「四日市市議会 2022-11-05 令和４年11月定例月議会（第５日）　本文」の議事録内容

前
"法律"(/)
次

四日市市議会 2022-11-05
令和４年11月定例月議会（第５日）　本文

取得元: 四日市市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-09

検索結果へ戻る検索をやり直す（このウィンドウを閉じます）使い方の説明（新しいウィンドウで開きます）令和４年11月定例月議会（第５日）　本文 2022-12-09 文書・発言の移動発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ・別画面表示ツール文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます）別窓表示（新しいウィンドウで開きます）ダウンロード表ズレ修正表示形式切り替え発言の単文・選択・全文表示を切り替え単文表示選択表示全文表示発言者の表示切り替え全 158 発言 / ヒット 0 発言すべての発言・ヒット発言の表示切り替えすべての発言ヒット発言選択表示を実行・チェックの一括変更選択表示すべて選択すべて解除発言者一覧選択 1 : 午前10時開議選択 2 : ◯議長（森　康哲議員）選択 3 : ◯議長（森　康哲議員）選択 4 : ◯森　智子議員選択 5 : ◯議長（森　康哲議員）選択 6 : ◯上下水道事業管理者（山本勝久君）選択 7 : ◯議長（森　康哲議員）選択 8 : ◯森　智子議員選択 9 : ◯議長（森　康哲議員）選択 10 : ◯危機管理統括部長（中根敏夫君）選択 11 : ◯議長（森　康哲議員）選択 12 : ◯森　智子議員選択 13 : ◯議長（森　康哲議員）選択 14 : ◯健康福祉部長（太田義幸君）選択 15 : ◯議長（森　康哲議員）選択 16 : ◯森　智子議員選択 17 : ◯議長（森　康哲議員）選択 18 : ◯こども未来部長（伊藤佳代君）選択 19 : ◯議長（森　康哲議員）選択 20 : ◯森　智子議員選択 21 : ◯議長（森　康哲議員）選択 22 : ◯こども未来部長（伊藤佳代君）選択 23 : ◯議長（森　康哲議員）選択 24 : ◯森　智子議員選択 25 : ◯議長（森　康哲議員）選択 26 : ◯こども未来部長（伊藤佳代君）選択 27 : ◯議長（森　康哲議員）選択 28 : ◯森　智子議員選択 29 : ◯議長（森　康哲議員）選択 30 : ◯こども未来部長（伊藤佳代君）選択 31 : ◯議長（森　康哲議員）選択 32 : ◯森　智子議員選択 33 : ◯議長（森　康哲議員）選択 34 : ◯こども未来部長（伊藤佳代君）選択 35 : ◯議長（森　康哲議員）選択 36 : ◯森　智子議員選択 37 : ◯議長（森　康哲議員）選択 38 : 午前11時休憩選択 39 : 午前11時10分再開選択 40 : ◯議長（森　康哲議員）選択 41 : ◯荒木美幸議員選択 42 : ◯議長（森　康哲議員）選択 43 : ◯こども未来部長（伊藤佳代君）選択 44 : ◯議長（森　康哲議員）選択 45 : ◯荒木美幸議員選択 46 : ◯議長（森　康哲議員）選択 47 : ◯こども未来部長（伊藤佳代君）選択 48 : ◯議長（森　康哲議員）選択 49 : ◯荒木美幸議員選択 50 : ◯議長（森　康哲議員）選択 51 : ◯こども未来部長（伊藤佳代君）選択 52 : ◯議長（森　康哲議員）選択 53 : ◯荒木美幸議員選択 54 : ◯議長（森　康哲議員）選択 55 : ◯こども未来部長（伊藤佳代君）選択 56 : ◯議長（森　康哲議員）選択 57 : ◯荒木美幸議員選択 58 : ◯議長（森　康哲議員）選択 59 : ◯こども未来部長（伊藤佳代君）選択 60 : ◯議長（森　康哲議員）選択 61 : ◯荒木美幸議員選択 62 : ◯議長（森　康哲議員）選択 63 : ◯こども未来部長（伊藤佳代君）選択 64 : ◯議長（森　康哲議員）選択 65 : ◯荒木美幸議員選択 66 : ◯議長（森　康哲議員）選択 67 : ◯こども未来部長（伊藤佳代君）選択 68 : ◯議長（森　康哲議員）選択 69 : ◯荒木美幸議員選択 70 : ◯議長（森　康哲議員）選択 71 : ◯こども未来部長（伊藤佳代君）選択 72 : ◯議長（森　康哲議員）選択 73 : ◯荒木美幸議員選択 74 : ◯議長（森　康哲議員）選択 75 : 午前11時53分休憩選択 76 : 午後１時再開選択 77 : ◯副議長（石川善己議員）選択 78 : ◯太田紀子議員選択 79 : ◯副議長（石川善己議員）選択 80 : ◯消防長（人見実男君）選択 81 : ◯副議長（石川善己議員）選択 82 : ◯環境部長（川口純史君）選択 83 : ◯副議長（石川善己議員）選択 84 : ◯太田紀子議員選択 85 : ◯副議長（石川善己議員）選択 86 : ◯都市整備部建設担当部長（伊藤準紫君）選択 87 : ◯副議長（石川善己議員）選択 88 : ◯太田紀子議員選択 89 : ◯副議長（石川善己議員）選択 90 : ◯都市整備部長（伴　光君）選択 91 : ◯副議長（石川善己議員）選択 92 : ◯環境部長（川口純史君）選択 93 : ◯副議長（石川善己議員）選択 94 : ◯太田紀子議員選択 95 : ◯副議長（石川善己議員）選択 96 : ◯都市整備部長（伴　光君）選択 97 : ◯副議長（石川善己議員）選択 98 : ◯太田紀子議員選択 99 : ◯副議長（石川善己議員）選択 100 : ◯環境部長（川口純史君）選択 101 : ◯副議長（石川善己議員）選択 102 : ◯太田紀子議員選択 103 : ◯副議長（石川善己議員）選択 104 : ◯井上　進議員選択 105 : ◯副議長（石川善己議員）選択 106 : ◯商工農水部長（石田宗孝君）選択 107 : ◯副議長（石川善己議員）選択 108 : ◯井上　進議員選択 109 : ◯副議長（石川善己議員）選択 110 : 午後２時１分休憩選択 111 : 午後２時15分再開選択 112 : ◯副議長（石川善己議員）選択 113 : ◯谷口周司議員選択 114 : ◯副議長（石川善己議員）選択 115 : ◯政策推進部長（荒木秀訓君）選択 116 : ◯副議長（石川善己議員）選択 117 : ◯谷口周司議員選択 118 : ◯副議長（石川善己議員）選択 119 : ◯政策推進部長（荒木秀訓君）選択 120 : ◯副議長（石川善己議員）選択 121 : ◯谷口周司議員選択 122 : ◯副議長（石川善己議員）選択 123 : ◯政策推進部長（荒木秀訓君）選択 124 : ◯副議長（石川善己議員）選択 125 : ◯谷口周司議員選択 126 : ◯副議長（石川善己議員）選択 127 : ◯市長（森　智広君）選択 128 : ◯副議長（石川善己議員）選択 129 : ◯谷口周司議員選択 130 : ◯副議長（石川善己議員）選択 131 : ◯シティプロモーション部長（小松威仁君）選択 132 : ◯副議長（石川善己議員）選択 133 : ◯谷口周司議員選択 134 : ◯副議長（石川善己議員）選択 135 : ◯シティプロモーション部長（小松威仁君）選択 136 : ◯副議長（石川善己議員）選択 137 : ◯谷口周司議員選択 138 : ◯副議長（石川善己議員）選択 139 : ◯シティプロモーション部長（小松威仁君）選択 140 : ◯副議長（石川善己議員）選択 141 : ◯谷口周司議員選択 142 : ◯副議長（石川善己議員）選択 143 : 午後３時休憩選択 144 : 午後３時14分再開選択 145 : ◯副議長（石川善己議員）選択 146 : ◯諸岡　覚議員選択 147 : ◯副議長（石川善己議員）選択 148 : ◯都市整備部長（伴　光君）選択 149 : ◯副議長（石川善己議員）選択 150 : ◯市民生活部長（森　祐子君）選択 151 : ◯副議長（石川善己議員）選択 152 : ◯商工農水部長（石田宗孝君）選択 153 : ◯副議長（石川善己議員）選択 154 : ◯こども未来部長（伊藤佳代君）選択 155 : ◯副議長（石川善己議員）選択 156 : ◯諸岡　覚議員選択 157 : ◯副議長（石川善己議員）選択 158 : 午後３時58分散会 ↑ 発言者の先頭へ本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議 2: ◯議長（森　康哲議員）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員数は33名であります。　本日の議事は、一般質問であります。　　　─────────────────────────── 3: 　日程第１　一般質問 ◯議長（森　康哲議員）　日程第１、これより一般質問を昨日に引き続き行います。　順次、発言を許します。　森　智子議員。 4: ◯森　智子議員　おはようございます。　本日、一般質問トップバッターを務めさせていただきます公明党、森　智子でございます。よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして、一般質問させていただきます。　一つ目が、暮らしを守る、止水板の設置補助制度についてでございます。　昨今の温暖化による気象の変化により、線状降水帯のような局地的な強い大雨が降ることが多く、降雨量が整備水準を超えることが頻繁になってきております。　都市化の進展に伴い、水田の減少等により雨水を貯留、浸透させる機能が低下し、既存の水路へ雨水が一気に流れ込むようにもなりました。住宅への浸水被害が発生をするリスクが高まっており、対応が必要であると考えます。内水ハザードマップを示していただいておりますが、いわゆる山のほう、海抜が高いところは示してありません。これは、国の法定に基づいて作成をしていただいているようですが、この法定にない、本来浸水エリアとされていないところでの住宅等への浸水が近年見られております。四日市市雨水管理総合計画にも、浸水リスクの区分とエリア別重要度を設定し、優先度を設定することによって、効果的に対策を講じることとしております。これに沿って計画を立て、雨水排水対策を行っていただいておりますが、それでも、どうしてもそれで賄えない箇所があるということも事実です。計画の中のソフト対策の中で、くぼ地などの地形的要因で、雨水排水対策の効果が低い箇所については、かさ上げや止水板の設置などの補助制度を検討するとの記載があります。また、さらなる浸水被害の低減に向けて検討すべき新たなソフト対策として、止水板設置補助制度の検討とまで記載があります。　何年か前から一般質問のこの場におきましても、止水板の設置補助制度の検討をするという答弁が繰り返されておりますが、いつになったら検討結果が示されるのでしょうか。研究、調査がいつまで続くのでしょうか。ハード対策はもとより、市民の命と財産を守るために、浸水被害の防止、軽減を図るためのソフト対策も早急にお願いしたいと考えます。本市のお考えをお伺いいたします。 5: ◯議長（森　康哲議員）　山本上下水道事業管理者。　　〔上下水道事業管理者（山本勝久君）登壇〕 6: ◯上下水道事業管理者（山本勝久君）　おはようございます。

　議員からは、止水板設置補助制度についてご質問をいただきましたので、ご答弁いたしたいと思います。　まず、初めに本市のこれまでの雨水対策について、少しご説明させていただきたいと思います。　これまでの本市の雨水排水対策は、市民の生命と財産を守ることを目的に、効果的に整備を行うため浸水被害の状況や原因、整備効果や事業費などを考慮して、優先度をつけた上で整備を進めてきております。さらに、排水の支障となっているところを改良することにより、浸水被害の軽減ができる箇所の局部改良や既存水路の排水能力を最大限発揮できるように、水路の清掃、維持管理についても併せて行うことを雨水対策の基本としております。　議員からもご紹介ありましたように、近年では田畑の減少などの都市化の進展により雨水貯留浸透機能が低下してきており、さらに局所的に連続して雨が降る線状降水帯のような豪雨などにより浸水被害が多発していることから、国からは限られた財源の中でストックを活用しつつ、浸水対策を実施すべき区域を明確化し、選択と集中の観点から期間を定めて集中的に実施するための雨水管理総合計画策定マニュアルが示されております。　本市におきましても、このマニュアルに従い、令和３年度に四日市市雨水管理総合計画を策定いたしております。　この計画では、昨今の降雨状況や最新の浸水被害状況、土地の利用状況や地域の特性を踏まえ、目標とする整備水準、施設整備の方針などの基本的な事項を定めております。あわせて、今後は、大規模な既存施設の更新事業もあることから、費用対効果やストックマネジメント計画などの考え方などを総合的に勘案し、優先度をつけながら、今後の整備箇所を短期、中期、長期に分けて計画いたしております。なお、当面の間、大規模な施設整備が行われない中長期的計画での整備となった区域につきましては、引き続き、局部改良や維持管理を行うとともに、内水浸水想定区域図の公表、四日市市安心安全防災メール、四日市市Ｓアラートによる防災情報の周知、各地区市民センターに土のうなどの配備を行うなどのソフト対策を効果的に組み合わせた計画といたしております。この計画辺りのところは、国の諮問機関の言うソフト事業促進による被害の最小化を図るというところだろうと思います。　議員からもご紹介がございましたが、止水板は、大雨や豪雨時に建築物の門や玄関の出入口などに鋼製や樹脂製の板などを設置することにより、床上、床下浸水被害を防止するのに有効であると認識しております。　本市に照らし合わせてみても、住宅立地条件がくぼ地形状となっており、浸水しやすい住宅があり、応急対策として止水板の効果が期待できるところもあるようでございます。　ご質問のあった止水板補助制度についての検討についても、ソフト対策の一環として、この雨水管理総合計画の中で位置づけております。これを受けて、令和４年度に、この止水板設置補助制度の調査研究として、先進的に導入されている19の自治体に、補助金の制度や令和元年度から令和３年度までの設置件数についてヒアリング調査を行っております。　補助制度については、平成30年７月に西日本豪雨で被災された倉敷市で補助金上限を20万円とする制度をはじめ、東京都品川区が上限100万円で補助を実施されております。全体としては、補助金上限50万円、補助率として２分の１が最も多い状況です。　個別案件で申し上げますと、これも西日本豪雨で被災された広島市では、令和２年度に補助制度を導入されておられます。調査対象の中では、広島市の補助実施件数が最も多く、令和２年度で27件、それ以降は、令和３年度19件、令和４年度の11月時点で９件が実施されており、年々減少傾向にあるとのことでした。その他の自治体についても、過去３年間の設置件数は年々減少傾向となっており、相談件数は、設置件数の二、三倍あるものの約８割の自治体が年間10件未満となっております。　ヒアリング結果として件数が伸び悩んでいる原因としては、止水板の設置による基礎工事や宅地の外周を壁などで囲うなど改修が大規模になるなどの要因があるとのことでした。　本市においても、先進事例と同様に大規模な工事となり、高額な個人負担が必要となることも考えられます。この止水板につきましては、ソフト対策の分類に入るものの、市民レベルでのハード整備ということになり、簡単に踏み込めていない状況でございます。　このようなことから、先進事例でも補助制度はつくられたもののご利用しにくいという実態もあり、どのような補助制度にしたらご利用いただきやすいのか、関係部局と研究、調査してまいりたい、そのように考えております。 7: ◯議長（森　康哲議員）　森　智子議員。 8: ◯森　智子議員　ありがとうございます。　様々な研究、先進地の調査をしていただきまして、ありがとうございます。　様々な自治体で取り組んでいただいていることも事実で、ただ、やはりなかなか決定的な効果というところが得られていないんだなというのがよく分かりました。　私も調べてみたところ、補助金額はやっぱり工事費用の２分の１で上限50万円のところがすごく多くて、また、その扱う担当部署ですけれども、部署が河川関係の部署であったり、また、下水道を担う部署が担当しているところもあるようなのですけれども、危機管理の部署が担当するという自治体もございました。　対象の方も、市民全体で浸水被害のおそれがある方全体であるという場合もあれば、実際に過去に浸水被害に遭ったことのある方に限定をしている自治体というのもありました。　本市において、内水浸水想定図を管理する部署が危機管理統括部でございます。３年前、私ども公明党会派といたしまして、止水板設置工事費等助成制度の創設の要望書を市長に提出させていただきましたが、これは当時の危機管理監の同席の下、行わせていただきました。雨水対策の水路を担うのは、市街化区域と市街化調整区域で部署が分かれている本市におきましては、危機管理統括部が、市全体として市民の命を守るための対策を先頭を切って行う使命があるかと考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 9: ◯議長（森　康哲議員）　中根危機管理統括部長。 10: ◯危機管理統括部長（中根敏夫君）　議員からは、まず冒頭部、雨水対策の整備や止水板等の補助につきまして、上下水道事業管理者のほうから答弁をさせていただきましたが、議員からは、危機管理統括部が市全体として、市民の命を守るための対策を先頭を切って行うべきではないかと、こういう旨のご質問をいただきました。　本市の雨水対策につきましては、議員ご指摘のとおり水路管理者が市街化区域と市街化調整区域で異なるため、平成12年９月の東海豪雨以降、治水対策について検討を行い、平成17年からは治水対策監を配置いたしまして、総合治水対策の取組を進めてまいりました。　議員からもご紹介いただきましたが、昨今の局地的な大雨等もございまして、本年８月定例月議会におきまして、降雨災害の対策に資する事業展開に向けた調査研究について、市議会から危機管理統括部に対してご提言をいただいておるところでございます。　提案内容についてでございますが、近年、線状降水帯の発生など降雨による災害が激化していることから、市が行うインフラ整備だけでなく、国や県が取組を進める流域治水に関する取組を推進することに併せ、市民が個人で行うことのできる対策も含めた降雨対策について、どのような取組ができるか、危機管理統括部において調査研究を進めること。また、関係する部局との連携をしっかりと行い、地域の協力も得つつ、議会としっかりと議論を行いながら、事業展開の可能性について検討を行うこととの内容となってございます。　このことから、市議会からの提言や今回の議員からのご質問の趣旨も踏まえまして、個人ができる対策も含めた効果的な降雨対策の取組につきまして、これまでの本市での取組も含め、関係部局とともに調査研究をしてまいりたい、このように考えております。 11: ◯議長（森　康哲議員）　森　智子議員。 12: ◯森　智子議員　ありがとうございます。　しっかりと調査研究をよろしくお願いいたします。　どれだけハード面の整備をしていただいても、それを超えてくるというそういう状態が起こっているのが現状で、完全に抑えることができませんし、最後は、自分の命は自分で守る以外にありません。自助が必要なのですが、そのための一つの手段として選択できるような体制をしっかりとぜひともつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上でこの質問を終わります。　次の質問に移ります。　命を守るということで、帯状疱疹ワクチンについて、まず、質問をさせていただきます。　前回、８月定例月議会におきまして、村山議員が質問をされておりますので、またかと思われることが大変多いかと思いますが、それぐらい、私、今回させていただこうと思ったのは、それぐらいたくさんのお声も頂戴をしているという、そこをまず述べさせていただきまして、ご理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　帯状疱疹にかかってしまったんだと、四日市ではワクチン接種の助成をされているんですかと、やっていないんですかと、なぜやらないんですかというそういうお声が多いです。罹患すると痛みもあって、大変な思いもするので、ぜひともワクチン接種の助成はしてもらいたいんですというたくさんのそういうお声を頂戴いたします。本当に大変な思いをされたからこそのお声だなというふうに感じております。　帯状疱疹は、水痘・帯状疱疹ウイルスを原因として発症する病気です。水痘・帯状疱疹ウイルスは、初めて感染したときには、水ぼうそうとして発症しますが、その後は体内に隠れ住んでおり、ストレスや疲れ、免疫機能の低下などに伴い、潜んでいたウイルスが再活性すると帯状疱疹を発症します。症状は、水膨れや発疹が広がり、強い痛みを伴います。特に、高齢者は、皮膚の水膨れや発疹が治っても痛みが続く帯状疱疹後神経症にもなりやすいとされています。さらには、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴なども引き起こして、耳や目に障害が残ることもあるというふうに言われております。水ぼうそうにかかったことがある人は、既に水痘・帯状疱疹ウイルスに対する免疫を獲得されていますが、年齢とともに弱まってしまいます。50歳以上になると発症のリスクが高まり、80歳までには３人に１人の方が罹患すると言われております。このウイルスの再活性化を予防したり、発症に至っても軽症で済ませたりするには、予防接種が有効とされています。　予防ワクチンは２種類あって、一つは、有効期間が５年間、１回7500円程度の皮膚接種の生水痘ワクチン、もう一つが、有効期間が10年間、２回接種で約４万2000円と高額ですけれども、筋肉内接種の不活化シングリックスワクチンがございます。コロナ禍の中で、誰もがストレスを抱えております。また、日本人の成人の90％には、体内にこのウイルスが潜伏しているということから、罹患者が増えていくことが考えられます。　お隣の愛知県におきましては、様々な自治体が予防接種の助成金制度を取り入れられております。特に、名古屋市におきましては、２種類とも助成対象となっておりまして、生ワクチンのほうが自己負担が4200円。不活化ワクチンの自己負担は１万800円と約半分ぐらいの助成をされております。利用率、利用される方がまだまだ少ないという状況があるようですけれども、高齢者ほど後遺症が出るおそれも高いかと思いますので、対象年齢50歳以上の方が対象の自治体が多いですけれども、65歳以上の方を対象として助成するというのも意義があるのではないかというふうにも思っています。　そこで、本市においての導入の考え方について、お伺いをいたします。３か月前の村山議員の質問を受けて、公費助成の効果の研究、事業の必要性の検討をしていただき、その後、いかがでしょうか、本市の見解をお尋ねいたします。 13: ◯議長（森　康哲議員）　太田健康福祉部長。　　〔健康福祉部長（太田義幸君）登壇〕 14: ◯健康福祉部長（太田義幸君）　議員からは、帯状疱疹ワクチンの接種助成につきまして、ご質問いただきました。　議員からもご紹介いただきましたが、帯状疱疹ワクチンは子供の頃に感染した水痘、いわゆる水ぼうそうが治癒した後、その水痘ウイルスが生涯にわたり潜伏し加齢などの原因で免疫が低下した場合に、水痘ウイルスが再び活性化することにより発症するものでございます。　症状といたしましては、体の片側に水疱を伴う発疹が帯状に広がり痛みを伴うことが多く、３から４週間ほど続く疾病と言われております。　本件につきましては、さきの令和４年８月定例月議会におきまして、村山議員より同様の質問があり、事業の必要性を検討するため、国や先行する自治体の調査研究を行うと答弁したところでございます。　その後、調査研究を実施しているところですが、国の定期接種化の案件につきましては、現時点でも継続審議中となっております。また、市町における公費助成の導入の状況につきましては、三重県内では、現時点では助成を実施している自治体はないという状況でございます。　全国的にも補助をしている自治体は、令和４年４月現在で33自治体と少ない状況ではございますが、お隣の愛知県では名古屋市が令和２年３月から事業を開始して、近隣の刈谷市や大府市なども実施しているところでございます。名古屋市、刈谷市や大府市などに公費助成の利用状況を確認いたしましたところ、対象者であります50歳以上の方に対して、年間で１から４％の利用率というところでございました。　本市としましては、引き続き、発生状況の把握に努め、国の審議状況や先行する自治体の研究を行いまして、事業の必要性につきまして検討してまいりたいと、このように考えております。　以上です。 15: ◯議長（森　康哲議員）　森　智子議員。 16: ◯森　智子議員　ありがとうございます。　もう本当に他市町の事例を調べ、調査していただきまして、まだまだ利用の方が少ないという現状を調べていただいたんですが、まだまだ、本市独自で助成制度をするという、そこに至ってはまだまだ効果検証が必要なんだなということで、今後、期待をしていきたいというふうに思うのですけれども、先ほどもご答弁にありました国における定期接種化の議論ですけれども、なかなか進んでいないというのも現状だそうなので、今回、国に対しましての定期接種化を求める意見書の提出も考えさせていただいております。　また、一昨日、東京都議会におきまして、この助成制度の質問をされまして、それに対して都が各市町村への支援の検討を進めるというそういう前向きな答弁もされております。国を動かす道のりの中で東京都が先んじて実施をするということは非常に早道であるというふうに考えておりますので、今後も大きく期待をしたいなというふうに思っております。　健康を守るために、重症化を防ぐために、たとえ１％の方であっても助成制度は必要であるとも思っておりますので、どうか今後ともご検討のほうよろしくお願いをいたします。　続きましては、ＨＰＶワクチンにつきましての質問をさせていただきます。　子宮頸がんの発症予防を目的としたＨＰＶワクチンにつきまして、本年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。また、積極的勧奨を差し控えていた期間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しましても、再度接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始され、全国的にもＨＰＶワクチンに関する接種や関心が高まっています。　そこで、まずは本市の積極的勧奨再開に伴う対応と現状についてお伺いをいたします。　積極的勧奨の再開に当たり、定期接種対象者及びキャッチアップ対象者への周知はいつ頃どのように行われましたでしょうか。今年度、直近までの接種率がどのようになっておりますでしょうか。また、勧奨再開後の市民の皆様の反響はいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 17: ◯議長（森　康哲議員）　伊藤こども未来部長。 18: ◯こども未来部長（伊藤佳代君）　議員からは、ＨＰＶワクチン接種の周知方法や接種の実績についてご質問をいただきました。　ＨＰＶワクチンは、定期接種の場合、子宮頸がん予防のため小学６年生から高校１年生までの女子を対象として合計３回接種することができるワクチンでございます。　少しこれまでの経緯を申し上げますと、このワクチンは、平成23年２月より三重県の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に基づき公費による接種を開始し、平成25年４月より定期接種となりました。しかし、ワクチンとの因果関係を否定できない重篤な副反応の報告があったことから、同年６月14日付で厚生労働省より定期接種としての位置づけのまま、積極的な勧奨を中止する旨の勧告がなされ、以降、新たな対象者への予診票の送付を中止し、接種を希望される方にのみ、市から予診票をお送りさせていただいておりました。その後、令和２年10月に平成25年６月の積極的な勧奨を中止する旨の勧告の一部が改正され、厚生労働省よりＨＰＶワクチンに係る定期接種対象者への情報提供のさらなる充実を図る旨の通知が出され、また、さらに令和３年10月には、厚生労働省の専門部会において最新の知見を踏まえ、改めてＨＰＶワクチンの安全性について特段の懸念が認められないということが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことから、対象者に個別に接種を呼びかける積極的勧奨の再開が承認され、令和４年２月より、順次ワクチンに関する説明文を対象者に送付しているところです。　また、令和３年12月に厚生労働省より、キャッチアップ接種としてＨＰＶワクチンの積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方、これが平成９年４月２日から平成18年４月１日生まれの女子ということになりますが、こういう方々を接種対象とする旨の通知が出されたため、令和４年３月末にキャッチアップ接種の対象者約9000人に接種勧奨通知を行ったところです。そして、令和４年３月には、厚生労働省よりＨＰＶワクチンを自費で受けた方に対する償還払いの実施についても通知がありまして、本市もキャッチアップ対象者への個人通知に償還払いの説明を記載するとともに、広報やホームページで周知を行い、現在38名の方に償還払いを実施したところでございます。　次に、ワクチンの接種実績でございますが、接種延べ件数は、令和元年度65件であったものが、情報提供を再開した令和２年度は600件となり、以降令和３年度は1565件、令和４年、今年の10月末現在では2570件と推移しております。なお、令和４年10月末現在の実績のうちキャッチアップ接種対象者の接種延べ件数は1545件となっております。　市民の方からは、どれくらいの人が接種していますかだとか、高校２年生になったが、今からでも接種できますか。あるいは副反応にはどういったものがありますかというようなお問合せをいただいております。そういったご相談には、保健師ができるだけ詳しくご説明をさせていただいております。　以上です。 19: ◯議長（森　康哲議員）　森　智子議員。 20: ◯森　智子議員　ありがとうございます。　様々、コロナ禍で対応が忙しい中で、本当に速やかに全対象者に郵送で通知をしていただいたこと、本当に感謝申し上げます。　私の周りにも、やっぱり定期接種の対象の年齢のときは、積極的勧奨ではなかったので差し控えているという現状を重視する傾向が強いというふうに感じておりましたけれども、積極的勧奨が始まってからは、接種できるんだなというところで安堵されている、そういう様子を実感したところでございます。　前年度に比べると非常に接種されている方が増えている、また、キャッチアップの方も増えているというところで、間違いなく、勧奨の再開とそれに伴う郵送での通知の効果であるのかなというふうにも考えます。勧奨差し控えの期間が長かったので、戸惑い、また、不満の方もいらっしゃるかもしれませんが、子宮頸がんは毎年１万人の方が罹患し、約3000人の方が亡くなってしまうという女性にとって命に関わる疾患です。まだ再開されたばかりではありますけれども、また、今後もしっかりと引き続き丁寧に対応をお願いしたいと思っています。　さて、現在、定期接種やキャッチアップ接種で使用できるワクチンですが、２価ワクチンと４価ワクチンとなっております。これらのワクチンよりも高い感染予防の効果があるとされるＨＰＶワクチンの９価ワクチンにつきまして、厚生労働省が来年の４月１日から定期接種とする方針を決めたということが報道されております。この９価ワクチンですが、これまでの２種類、または４種類のウイルスの感染を防げるワクチンよりも高い予防効果で９種類のウイルスの感染を防ぐことができ、子宮頸がんにかかる割合を減らすことが期待されております。　そこで、この９価ワクチンにつきまして、効果や安全性についてはどのようにお考えでしょうか。また、今後、９価ワクチンの定期接種化に伴う本市の対応、対象となる方への周知方法について、お伺いをいたします。 21: ◯議長（森　康哲議員）　伊藤こども未来部長。 22: ◯こども未来部長（伊藤佳代君）　議員からは、９価ＨＰＶワクチンの定期接種化の予定に伴い、その安全性や対象者への周知方法についてご質問いただきました。　現在、定期接種の対象となっておりますワクチンの種類は、２価ワクチンと４価ワクチンの２種類がございます。３種類目のワクチンとして９価ワクチンの定期接種化が予定をされているという状況でございます。この９価ワクチンにつきましては、令和４年11月に厚生労働省の専門部会におきまして、令和５年４月より定期接種に用いることが了承され、厚生労働省が令和５年４月から定期接種を開始できるように準備しているところでございます。　議員からは、９価ワクチンの安全性についてはどうかとのご質問をいただきましたが、このワクチンは、８年前にアメリカで最初に承認され、その翌年にカナダ、欧州連合、それからオーストラリアでも承認をされ、海外の複数の国で使用され始めております。令和３年２月から日本国内でも販売が開始されまして、現在は、希望者が任意で接種が可能ということになってございます。９価ワクチンにつきましては、厚生労働省専門部会にて、４価ワクチンと比較して４価でカバーできないハイリスクの遺伝子型に対しても有効であるというふうにされております。また、副反応につきましては、４価ワクチンと比較し、接種部位が腫れたり、痛みがあるなどの症状の発現は多いものの、全身症状は同程度であるというふうにされております。　いずれにいたしましても、定期接種となることについて、厚生労働省が正式に決定次第、周知を開始する予定でございまして、正確な情報が迅速に接種対象者に届くよう努めてまいりたいと思っております。 23: ◯議長（森　康哲議員）　森　智子議員。 24: ◯森　智子議員　ありがとうございます。　速やかにその通知が来次第、ご案内をお願いしたいと思いますが、できれば全てのキャッチアップ接種の対象者の方にも、全ての対象者の方に、はがきでもご案内が直接行けばいいのかなというふうに考えております。実際に、本市でも接種率が高いところというのはキャッチアップ接種の対象者の方なのかなと思いますし、また、思春期以降の方でもやっぱり十分な有効性があるというふうにもされておりますので、ぜひとも丁寧にお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。　では、次に、ＨＰＶワクチンの男性への接種費用の助成についてお伺いをいたします。　2020年12月に、肛門がんや尖圭コンジローマの予防を目的といたしまして、９歳以上の男性にも４価ワクチンを接種できることとなりました。　男性への接種は任意のため、３回の接種で、接種費用約４万円から５万円程度が全額自己負担となります。ＨＰＶ感染は、男女間で感染を繰り返すため、男女にワクチン接種をすることによって感染が広がることを効果的に抑えることができます。本人のＨＰＶ感染による病気の予防だけではなく、自分が感染源とならないためでも有効でありますし、社会全体で接種率が上がるとワクチン接種者だけでなく、同じ集団のワクチン未接種者もＨＰＶ感染や関連疾病が減少する集団免疫が得られるという報告もあります。　実は、この男性へのＨＰＶワクチン接種に助成制度を設けている自治体が既にあります。青森県の平川市ですが、対象が12歳から25歳の男性で、１回の接種について１万6775円を上限として助成されております。また、北海道の余市町では男性も無料で接種ができます。また、男性も無料で接種できるようにすべきであるという、そういう署名を厚生労働省に提出された大学生もいらっしゃいます。海外におきましては、男女ともに公費負担で接種できるというそういう国もあるようです。　そこで、市民の健康を守り、将来の子育て世帯への支援策とも言える男性のＨＰＶワクチン接種費用の助成に対して、本市としてのお考えをお伺いいたします。 25: ◯議長（森　康哲議員）　伊藤こども未来部長。 26: ◯こども未来部長（伊藤佳代君）　議員からは、男性のＨＰＶワクチン接種に対する助成についてということでご質問いただきました。　議員ご指摘のように、ＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスでございますが、これは主に男女間で感染を繰り返すということで、女性だけ予防や治療をしてもパートナーの男性が感染した場合は、また女性に感染するおそれが生じてまいります。また、４価ＨＰＶワクチンは、ＨＰＶ感染が原因となる肛門がん及び性感染症であります尖圭コンジローマという病気の予防にもなるということは、先ほど議員からもご紹介をいただきました。そのため、令和２年12月に、厚生労働省専門部会において、４価ＨＰＶワクチンにつきまして適応拡大が承認されたことにより、男性にも４価ワクチンの接種が可能になったところでございます。しかしながら、ご指摘のとおり定期接種に位置づけられていないということで、費用は全額自己負担となっているという状況でございます。　現在、厚生労働省の専門部会におきまして、この４価ＨＰＶワクチンの適応拡大を踏まえ、男性への定期予防接種化について議論がなされているというふうに聞いております。　本市といたしましては、このような状況を踏まえ、国の動きを注視してまいりたいと考えているところでございます。 27: ◯議長（森　康哲議員）　森　智子議員。 28: ◯森　智子議員　ありがとうございます。　まだまだ男性への接種があまり叫ばれていませんので、その中での助成というのは難しいことであるかなというふうにも考えています。　そこで、助成の予算のシミュレーションをしてみました。１学年当たり2500人の子供たちがいる人口としますと、対象年齢を12歳から16歳まで対象とした場合、その対象で１割の方が接種をしたとしますと、１回当たり接種費用が１万6000円ぐらいといたしますと、半額助成をした場合は市としての予算大体3000万円かかるという、それは高いのかどうかというところですけれども、対象年齢をどうするかというところと、助成を何割にするかというところで大分変わってくるのかなというふうには思いますけれども、ぜひともご検討いただければなというふうに思います。　男性への接種を後押しするということは、女性に対しては、男性も一緒に接種することで子宮頸がん予防を推進でき、女性のみに予防の負担をかけないという温かいメッセージとなります。また、男性に対しては、男性自身の疾病予防策にも本市はしっかりと補助を出すんだという男女どちらにも恩恵が感じられる施策であると言えるのではないでしょうか。　どうか他市に先んじて実施をすることが、強力なメッセージとなり得ると考えますので、今後ぜひともご検討をお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。　次の質問に参ります。　次は、子育て支援について質問させていただきます。

　国におきまして、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策につきまして議論がなされまして、今月２日、2022年度第２次補正予算が成立をいたしました。　この中に、新たな子育て支援策が盛り込まれております。　それは、支援が手薄なゼロ歳から２歳の低年齢期に焦点を当てて、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、地方自治体の創意工夫により、妊娠、出産時の関連用品の購入費助成や産前・産後ケア、一時預かり、家事支援サービス等の利用負担軽減を図る経済的支援を一体として実施する事業を創設し、継続的に実施するというものであります。このことを踏まえ、出産・子育て応援交付金1267億円の予算が計上されました。支援が手薄なゼロ歳から２歳に焦点を当てた支援、これが今回の総合経済対策に盛り込まれたところでございます。　そこで質問ですけれども、国の施策においてゼロ歳から２歳は支援が手薄とされておりますけれども、本市において、この点をどのようにお考えでしょうか。また、ゼロ歳から２歳の支援の現状というものはどのようでしょうか、お伺いをいたします。 29: ◯議長（森　康哲議員）　伊藤こども未来部長。　　〔こども未来部長（伊藤佳代君）登壇〕 30: ◯こども未来部長（伊藤佳代君）　議員より、国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策として、先般、閣議決定されました、妊娠・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的対策の一体的実施に関連して、本市におけますゼロ歳から２歳の低年齢期に対する支援についてご質問をいただきました。　本市におきましては、妊娠から出産、乳幼児、青年期に至るまでの途切れのない総合的な子育て支援施策の充実を図るために、平成25年４月にこども未来部を設置いたしまして、それまで各部局に分かれていた子供に関する支援の窓口を一元化いたしました。その中で、妊婦、乳幼児の健康管理や相談、育児支援業務を担う母子保健係は、健康部健康づくり課から、こども未来部こども保健福祉課へ再編いたしまして、給付係、発達総合支援室、家庭児童相談室とともに乳幼児家庭の支援拠点として体制を整備いたしました。　また、平成27年７月には、母子保健係に、子育て世代包括支援センターの機能を置きまして、さらに翌年平成28年４月には、総合会館３階に、乳幼児の相談窓口としてすくすくルームを開設し、保健師や助産師、栄養士などの専門職が、訪れた乳幼児と保護者の育児や健康、発達、発育に関する相談に個別に対応してございます。　平成29年４月には、児童発達支援体制の一層の充実を図るために、発達総合支援室がこども発達支援課となり、また、令和２年４月には、児童虐待防止対策の強化を図るため、家庭児童相談室がこども家庭課へと改編し、子ども家庭総合支援拠点を設置するなど、乳幼児の発達支援や虐待の未然防止に係る相談支援業務に関して、常に連携しながら業務を進めているところでございます。　現在、本市における令和３年度の出生数は、外国籍の方も含めて2266人と年々減少はしてきておりますが、県下においては最も多く、その中で、子育て支援につながる一番最初のきっかけといたしまして、妊娠届出の受理と母子健康手帳の交付を行っております。　妊娠届出に併せて、妊婦に対する気持ちや既往症、経済的状況などお尋ねするアンケートを実施しておりますが、このアンケートは、三重県産婦人科医会や県内市町の保健師が協議をいたしまして作成したもので、県内で統一の内容となってございます。このアンケートの回答と、妊婦本人あるいは家族の支援歴や関係機関からの情報提供の内容から、個々の妊婦に対する支援方針を決定し、必要な相談や支援につなげる産前・産後サポート事業を実施しております。アンケートの内容等によって、妊娠中に保健師が電話で状況を伺い、現時点では継続した相談が不要な場合には、今後の相談先をお伝えし、パパママ教室や、場合によっては多胎児親子の交流の場であるさくらんぼひろばなどを紹介したり、里帰り出産される場合には、妊婦健診や予防接種の償還払い制度についてご案内するなど情報提供を行っております。　また、若年妊婦や心身の健康や生活に課題がある場合など、妊娠中から支援を行う必要がある方に対しましては、保健師や助産師が電話や家庭訪問を行いながら、産科医療機関や関係課と連携し、出産を迎えるために必要な物品の準備や受診指導等を行っております。　出産後には、産後鬱や育児不安の早期発見と予防のため、平成30年１月より、産後２週間と１か月の時期に、産婦健康診査を実施しており、産婦の心の状態を確認するためのアンケートと体の回復状態を医師が確認して、市へご報告いただき、必要に応じて保健師や助産師が家庭訪問や電話による支援を行っております。　また、産科医療機関に入院中に、退院後の養育環境に問題が生じるおそれがあるとした場合は、即日、医療機関から情報提供をいただいておりまして、入院中から保健師が面会して、退院後の継続支援につなげたり、関係機関が集まって退院前のカンファレンスを行い、養育環境や在宅に戻られてからの支援体制について情報共有するケースもございます。　さらに、家庭での育児状況を把握するために、こんにちは赤ちゃん訪問事業として、生後４か月までの乳児のいる全ての家庭に対して家庭訪問を行っております。この事業は、これまでに把握した情報から、育児や健康状態、養育環境に課題がある場合や、専門職への相談を希望されている場合には、市の助産師や保健師等が家庭訪問を行っております。それ以外の方に対しましては、ＮＰＯ法人に委託して、こんにちは赤ちゃん訪問員が訪問を行い、子育て支援情報の提供と育児の状態の確認をさせていただいております。このこんにちは赤ちゃん訪問員の訪問時に、専門的な相談とか産婦からの希望がある場合、また、訪問時の状況によって、再度、専門職が家庭訪問したり、電話での相談を行い、必要に応じて継続的な支援につなげております。　また、出産後に家族からの援助が受けられず赤ちゃんのお世話や授乳に不安のある産婦を対象として、平成29年度より三重県助産師会に委託いたしまして、助産師が産婦の家庭を訪問して、育児指導や母乳の相談、産婦の悩みの傾聴などを行う産後ケア訪問事業を開始いたしました。さらに令和３年度からは、産科医療機関や助産所の協力を得まして、日中、施設でゆっくりと体を休めながら、生活指導や乳房ケア、沐浴指導や育児相談などを受けることができるデイケア型の産後ケアや、母子で施設に宿泊して、食事や入浴の時間をゆっくりと持ちながら、安心して休息し、不安を解消していただく宿泊型の産後ケア事業を開始しております。令和４年度には、デイケア型の産後ケア施設が12か所、宿泊型の産後ケア施設が11か所となり、10月末時点において、訪問型は延べ164件、デイケア型は延べ180件、宿泊型は延べ19件と多くの方にご利用いただいております。　このほかお子さんに対しては、生後４か月と10か月のときに、医療機関で健診を実施しておりまして、健診の結果、授乳や発育発達、保護者の養育に課題がある場合は、医療機関と情報共有いたしまして、保健師や栄養士が電話相談や家庭訪問による指導を行っております。また、集団健診といたしまして、１歳６か月と３歳６か月の頃に、総合会館に来所していただき、健康診査を実施し、お子さんの発育発達や健康状態、育児の悩みに対して、保健師をはじめ、小児科医、歯科医師、心理判定員など多くの専門職が対応しております。いずれの健康診査についても、受診されなかった方に対しては、保健師や看護師が家庭訪問や電話などによって、未受診の理由と、現在のお子さんの状況を確認させていただき、その結果、継続した支援につなげる場合もございます。　これら妊娠期からの支援に加えまして、パパママ教室や親子ひろば、離乳食や歯の教室など、それぞれの時期に応じた育児支援の教室を開催しておりまして、そこでの相談内容についても、教室担当者や地区担当の保健師と情報を共有し、途切れのない支援につなげております。　このほかに、市内の子育て支援センターへ保健師や栄養士が出向き、育児相談を行ったり、子育て支援センターの職員から気になる親子の情報をいただいた場合は、支援センター職員と連携しながら、必要に応じて保健師や栄養士が継続的な支援をしております。　ここまで本市における妊娠、出産から産後の育児支援体制について申し上げましたが、このように様々な機会を通して、こども未来部内の関係各課及び県内の産科医療機関や小児科医療機関、それから助産師会などと情報共有しながら、妊産婦、乳幼児の状況を集約し、関係機関と連携して途切れのない支援に努めておるところでございます。 31: ◯議長（森　康哲議員）　森　智子議員。 32: ◯森　智子議員　ありがとうございます。　本当にすごく分かりやすく、細かく教えていただきました。　本当に妊娠から出産、子育てというところに一番関わるお母さんたちがすごく不安に思われるところを、丁寧に途切れのない支援をしていただき、また、必要な人にきちっと支援が届くようなそういう仕組みをつくっていただいていることに本当に感謝申し上げます。　今回の国の子供・子育て世代への支援策は、また非常に重要な施策であるとも思っております。この出産・子育て応援交付金ですけれども、事業の目的といたしまして、コロナ禍や核家族化により育児の不安を抱え込みながらも孤立を深める子育て世帯が増えています。全ての妊婦、子育て家庭が安心をして出産、子育てができる環境整備が喫緊の課題であり、妊娠期から子育て家庭に寄り添い、産後も育児期も途切れることなく寄り添う伴走型の相談支援を充実させ、経済的支援も一体として実施する事業を支援するというふうにあります。初めて出産を、また妊娠、出産を控えている方は特に不安を感じております。さらにコロナ禍で不安も増し、孤立する心配もあります。今の子育て家庭は、祖父母と離れて暮らす核家族の割合が高く、子育てを手伝う身近な人がいないことから子育ての不安も大きくなっています。心身に不安を抱えた状態が続けば、虐待などに発展するリスクもあり、深刻な事態に陥る前に適切な支援を行うことが必要です。どうすれば孤立せず、安心を感じていけるのかという観点で伴走型相談支援の充実を図るものであると思います。　スクリーンをお願いいたします。　これが出産・子育て応援交付金の概要になります。ここの事業内容にありますけれども、各市町村が創意工夫をしながら行うことである。また、妊娠届出時より、妊婦や特にゼロ歳から２歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産、育児等の見通しを立てるための面談を行うこと。また、継続的な情報発信等を行うことを通じて、必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図る。それとともに、妊娠届出や出産届出を行った妊婦等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や、子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援合計10万円相当を一体として実施する事業であります。この事業に対しまして、国が３分の２、また、県が６分の１、また、市町村が６分の１の予算が示されております。　スクリーン、ありがとうございます。　この予算が示されたときに、一番目を引いたのが、経済的な支援であります。妊娠と出生の届出時にそれぞれ５万円相当の経済的支援を行うというものです。お金の金額に目が行きがちなのですけれども、ただこの出産・子育て応援交付金は、妊娠届出時に５万円相当、出生届出時に５万円相当と、各届出をしたときに、面談など通じて寄り添い支援が必要となります。伴走型相談支援とは、妊娠期から出産、産後、育児期といった各段階に応じて全ての妊婦や子育て家庭に寄り添った身近な相談体制のことです。　今回の総合経済対策では、この伴走型相談支援とともに、妊娠・出生届出時の合計10万円相当の経済的支援も一体で実施をすることが盛り込まれております。経済的支援は妊娠から出産、子育てまで一貫した伴走型支援の実効性を高めるということが狙いであります。　そこで、この出産・子育て応援交付金事業が決定しましたけれども、本市においてのさらなる伴走型相談支援、どのように充実させていくのか。また、それと一体的な経済的支援の実施を行っていくのかどうかのお考えをお聞かせください。 33: ◯議長（森　康哲議員）　伊藤こども未来部長。 34: ◯こども未来部長（伊藤佳代君）　議員からご紹介いただきました新たに国が示しております施策でございますが、安心して出産、子育てができる環境整備を行うため、妊娠届出時から全ての妊婦、子育て家庭に寄り添い、関係機関と情報共有しながら身近なところで相談に応じ、面談や相談などによる継続支援を通じて、必要な支援につなぐ伴走型相談支援と、妊娠届出時及び出生時に計10万円相当の経済的支援を併せて実施するものでございます。　これらの支援について示されている国のイメージとしまして、従来から支援が必要な方を把握する機会である妊娠届出と出産後の時期に加えて、妊娠８か月頃にもアンケートに基づく面談の実施が示されております。出産を間近に控えたこの時期の妊婦と関わる機会を持つことで、さらに出産までに支援が必要な妊婦の把握や不安の解消ができるものと考えております。　また、経済的支援は、妊娠届出の時期と出産後にそれぞれ妊婦、あるいは産婦と面談を行った上で支給することが求められておりますので、本市といたしましても、国の指示する支援の流れに基づきまして、相談支援と経済的支援を一体的に組み合わせた新たな支援体制を構築するための準備を進めてまいります。 35: ◯議長（森　康哲議員）　森　智子議員。 36: ◯森　智子議員　ありがとうございます。　しっかりと一体的な支援を進めていただけるということでよろしくお願いをいたします。　この相談支援と経済的支援を一体的に実施するということが、様々なリスクを回避するためにも重要であると思いますので、よろしくお願いいたします。　もう既に、経済的支援、また相談支援を一体的に行っている、そういう自治体もあり、東京都の三鷹市では既に行われております。一体的に行っていることで、保健師さんたちも顔が見える関係性を築くことで、その後も、家庭訪問や電話相談など継続的に支援が可能になるということで喜ばれておりますし、また、面談を受けた妊婦さんの声も、相談できる先があるだけで心の救いになると、また、漠然とした不安を話せて安心したと、そういう様々ないい声が寄せられているということですので、しっかりと一体的に行われることの効果もしっかりと示されておりますので、しっかりと行っていただきたいと思います。　また、本市におきましても、出産・子育て応援交付金事業を開始した際には、しっかり全ての子育てに関わる方が安心感を感じられるような仕組みとなるように、しっかりと整えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上、三つの観点につきまして質問をさせていただきました。様々な補助事業が非常に厳しいんだなということもよく分かりましたし、また、本当に止水板の設置の補助制度に関しましては、非常に厳しいかとは思いますので、それに代わる、じゃ、何が一番必要なのかというところもしっかりと、今後、研究をしていっていただければなというふうに思います。　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 37: ◯議長（森　康哲議員）　暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 38: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時休憩　　　─────────────────────────── 39: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分再開 40: ◯議長（森　康哲議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　荒木美幸議員。 41: ◯荒木美幸議員　では、改めまして、おはようございます。公明党の荒木美幸でございます。　今日は45分間、先ほどの森　智子議員の質問に続く形で、出産・子育て応援交付金について、より具体的な中身に踏み込む形で質問をさせていただきたいと思いますので、こども未来部長、よろしくお願いいたします。　今現在、日本の最大の構造的課題と言えます少子化を乗り越えるためには、ライフステージや子供の年齢に応じた支援策を切れ目なく充実させ、誰もが安心して、子供を産み育てられる環境を整備するとともに、その一貫性、継続性、恒久性、体系性を市民に分かりやすく示すことこそが重要であります。　私ども公明党は、11月８日、結婚、妊娠、出産から子供が社会へ巣立つまでの切れ目なく支援を充実する子育て応援トータルプランを発表いたしました。同プランに掲げた政策は、今後10年を目標に実現を目指して取り組んでまいりますが、12月２日に成立いたしました国の第２次補正予算、総合経済対策に盛り込まれた出産・子育て応援交付金は、まさにその第一歩となるものと考えております。　まず、この新事業の意義、目的について、先ほど森議員も話をされましたけれども、再度、確認させていただきます。　核家族化が進み、地域とのつながりも希薄化する中で、孤立感や不安感を抱く妊産婦、子育て家庭が少なくありません。また、ゼロ歳から２歳児は児童虐待の死亡事例の半数以上を占める一方、保育料無償化の対象が住民税非課税世帯に限られておりまして、幼稚園、保育園、こども園などを利用しない、いわゆる未就園児が約６割に上るなど相対的に支援が手薄になっています。　そこで、今回の出産・子育て応援交付金では、妊娠期から伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施、全ての妊産婦が公的支援につながる機会を確保するとともに、育児用品の購入など出産準備に当たっての出費や家事、育児サービスの利用等の経済的負担を軽減していこうという事業であります。　本事業は、令和４年４月以降に出産をした世帯が対象になります。本格的には来年度のスタートとなると思いますが、自治体の準備が出来次第、前倒しをして実施することも可能であります。先ほど森議員の質問に対しまして、伊藤こども未来部長より、伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施するというご答弁がありましたけれども、では、スタート時期ですが、本市として、いち早くこの事業をスタートするべきであると思いますが、事業開始の時期はいつを想定されているのでしょうか。 42: ◯議長（森　康哲議員）　伊藤こども未来部長。　　〔こども未来部長（伊藤佳代君）登壇〕 43: ◯こども未来部長（伊藤佳代君）　議員からは、国の総合経済対策に盛り込まれた出産・子育て応援交付金につきまして、本市における事業開始時期の見込みについてということでご質問をいただきました。　この事業は、全ての妊産婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができるように切れ目なく相談やサポートに当たる体制を整える伴走型相談支援と、出産や子育てに対する経済的支援を一体的に行うことによって、対象の家庭に必要な支援を確実に届けられるよう、そういう環境の整備を行おうとするものでございます。　国からは、伴走型相談支援と経済的支援のイメージが提示され、妊産婦との面談の時期や実施するアンケートの内容、申請書様式などの案が示されているところでございます。事業の開始に向けましては、本市における現在の相談支援体制や経済的支援の方法など検討すべき課題も幾つかある中で、早急な対応が望まれているということは認識をしておりまして、できるだけ早期に実施をしたいと考えておるところでございますが、今後、継続的な実施が予定される事業でございますので、しっかりと骨組みを固めながら体制を構築する必要がございますし、システム改修なども行っていく必要があると考えてございます。　事業を開始できる時期につきましては、現在のところ明確に申し上げることはできませんが、遅くとも来年度の初めにはスタートができるように準備を進めてまいります。 44: ◯議長（森　康哲議員）　荒木美幸議員。 45: ◯荒木美幸議員　ありがとうございました。　遅くとも、来年度にはということです。　今後、年末、そして本予算の様々な調整、準備ということで、本当にお忙しい中だと思いますので、大変現場の職員の皆様にはご負担をかけることだと思います。それは十分承知をしておりますけれども、どうか子育て家庭に少しでも早くサービスが届くように努力をしていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。　さて、先ほども部長がしっかりとつくっていくとおっしゃった計画について伺っていきたいと思います。　今回の出産・子育て応援給付金は、伴走型相談支援と経済支援のパッケージでセットで行うことが大きなポイントであります。その中でよく言われますのが、なぜこの世代なのかと、困っている人は、まだまだたくさんいるとの声もありますけれども、実は世代ごとの支援対策を見ていきますと、先ほども申し上げましたけれども、その中にあって、ゼロ歳から２歳児は経済的支援が手薄でございます。　資料の投影をお願いいたします。　これは、生まれてから学齢期までを横軸に取りまして、どういう支援があるのかを図にした厚生労働省の資料でございます。　まず、生まれてから中３までは児童手当があります。その上で、小学校、中学校は義務教育がありまして、経済的に厳しいご家庭には、就学支援等の様々な手が打たれています。さらに高校になりますと私立学校の実質無償化、大学や専門学校の高等教育におきましては、給付型の奨学金や学費の減免などの手が打たれておりますし、本市も取り組んでいただいております。　しかしながら、ゼロ歳から２歳児につきましては、幼保無償化によって３歳から５歳までは所得制限がありませんが、ゼロ歳から２歳は地方税の非課税世帯ということで、所得制限がまだ残っております。さらに60％以上が未就園児、177万人とありましたが、これは先日の後藤純子議員の質問に、部長にお答えいただいた数字ですけれども、ここに３歳の５万人を入れると182万人ということで、その数字から算出すると本市の推計は先日のご回答では4300人に上るのではないかというご答弁があったかと思います。つまり、ここはご家庭で子供を育てているという現状で、経済的支援は受けていません。そういったことから手薄だというふうに言われています。　資料、ありがとうございました。　また、2017年の地域子育て支援拠点における「つながり」に関する調査研究報告書では、子育て家庭の孤立について、７割の母親が、自分が育っていない町で子育てをしており、６割の母親は子供を預かってくれる人はいないと回答しているとの報告があります。さらに、児童虐待で命を落とす子供の半数以上はゼロ歳から２歳児との調査もあり、この年代の手厚い子育て支援は喫緊の課題と言えると思います。ですから、ここはしっかりと市民の方々にもこの状況をご理解いただきながら、この事業をしっかり構築していただきたいと思いますし、また、この事業を１回限りではなく、来年度、再来年度も継続してやっていく予定の事業でありますので、今の国会でも来年度の予算の調整を進めていただいているところであります。　よって、それぞれの自治体において、この実施計画を早急に、かつしっかりとした考え方の下で策定していく必要があります。経済的支援につきましては、先進的に取り組んでいる市町の事例も参考にしつつ、商品券やクーポン等の手法も視野に入れながら検討する必要があり、伴走型相談支援については、新しいものをつくるというよりは、これまで本市が取り組んできた相談支援をベースとしながら、よりきめ細やかな寄り添い型の支援が必要となってまいります。　今後、補正予算の成立を受けまして、実施要綱やＱ＆Ａ等で具体的な内容が示されてくると思いますけれども、本市が取り組むべき実施計画の策定についてはどのように進めていくのでしょうか、お考えをお答えください。 46: ◯議長（森　康哲議員）　伊藤こども未来部長。 47: ◯こども未来部長（伊藤佳代君）　議員からは、伴走型相談支援と経済的支援についての実施計画の策定の考え方についてということでご質問いただきました。　先ほども申し上げましたが、現在、国から示されております事業のイメージを基に、本市としての事業の進め方について検討しているところではございます。実施要綱等事業の詳細については、今後、国から示される予定であるため、それを踏まえ、子育て家庭に、より寄り添った支援が届くよう具体的な計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。 48: ◯議長（森　康哲議員）　荒木美幸議員。 49: ◯荒木美幸議員　ありがとうございます。　先ほど森議員の質問に大変丁寧に、本市の子育て支援のサービスの内容などをご紹介いただきまして、本当に様々な子育てサービスをもう既に実施していることは私も十分承知しております。繰り返しになりますが、本事業は新事業ではありますけれども、ゼロからつくっていくものではなくて、本市のこれまでの事業を生かしながら、国のお金を使って上乗せ、拡充していく、あるいはこれまでなかなか取り組めなかった新事業につなげていくことによって、より手厚く子育て支援を行っていけるものだと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　では、次に経済的支援について伺います。　今回の経済的支援は、妊娠時と出産後にそれぞれ５万円、計10万円の給付を行うものです。コロナ禍の給付金といいますと、どうしてもどうやって配るんだということが、そこに目が行きがちです。しかし、そこはちょっと立ち止まって、そうではなくて、どういう経済的支援を妊産婦さんや子育て家族が望んでいるのか。どうしたら孤立しないで、四日市市のみんなが応援してくれていると妊産婦さんたちに思っていただけるのか、そのために必要な支援は何なのか。そこに目を向けていかなければならないと思っております。　国は、経済的支援については現金給付も否定しないものの、コロナ対策での給付金や児童手当等が本当に子供たちのために使われているのかという課題も指摘される中で、できれば、真に子供たちの元にサービスが届くような商品券やクーポン、これは電子クーポンも含みますけれども、こういった使いやすさを基本とした幅広いサービスに活用できる仕組みづくりを推奨していますが、本市は、経済的支援をどのような方法で実施する予定でしょうか。具体的には現金給付なのかクーポン等なのかということになりますが、考え方をお聞かせください。 50: ◯議長（森　康哲議員）　伊藤こども未来部長。 51: ◯こども未来部長（伊藤佳代君）　ご指摘いただきましたように、本市といたしましても、今回の経済的支援は妊娠、出産の時期に必要な子供たちのための支援であるというふうに認識をしております。そのためには、国が提案しているような子育て支援に用途を限ったクーポン券等による給付は一定の効果があるものと考えておるところでございます。しかしながら、クーポン券等の仕組みを構築するためには準備に時間を要することから、先ほど議員からもご紹介がありましたように、国もクーポン券での交付を推奨しながらも、現金給付を否定はしていないという状況でございます。　本市といたしましても、できるだけ早い時期に事業を開始するためにも、まずは現金による給付を行ってまいりたいと考えているところでございます。 52: ◯議長（森　康哲議員）　荒木美幸議員。 53: ◯荒木美幸議員　ありがとうございます。　やはり早期に事業を開始していこうとしますと、物理的に、今部長がおっしゃったように、仕組みをつくっていく時間というのが必要ですので、まずは現金給付で行うというご答弁だったと思います。　これから本当に忙しい時期を迎えていきますし、スピード感をということになりますと、現金給付というのも一定理解していきたいというふうに感じております。　しかし、先ほども申し上げましたように、この事業は継続して行う事業になりますので、今後、クーポン等の仕組みを構築して、妊産婦さんや子育て家庭が望んでいる支援、みんなが応援してくれていると感じていただける温かい支援の仕組みも必要かと思いますが、再度よろしくお願いいたします。 54: ◯議長（森　康哲議員）　伊藤こども未来部長。 55: ◯こども未来部長（伊藤佳代君）　クーポン券の仕組みづくりについてということでご質問いただきました。　クーポン券の発行に際しては、妊産婦や子育て家庭が望む支援を届けることが大事であると考えているところでございます。　形式としましては、クーポン券での経済的支援を行うのであれば、今の子育て世代の方々はスマートフォンでのキャッシュレス決済を使い慣れている方が非常に多いと思われますので、紙のクーポンではなく、デジタルクーポンでの実施が望ましいと考えております。また、クーポン券の枠組みといたしましては、国が一例として示していますように、県が主体となって広域連携によりその枠組みを構築し、そこに市独自のサービスも取り入れていくことができるような形が望ましいというふうに考えておるところでございます。もし、市が単独で仕組みをつくるということになった場合には、これまでのよんデジ券の取組も参考にしながら、利用できるサービスや事業者の選定等も含めて、利用しやすい仕組みを検討してまいりたいと考えております。 56: ◯議長（森　康哲議員）　荒木美幸議員。

57: ◯荒木美幸議員　ありがとうございます。　どういう内容で、どういう手法でこのシステムをつくっていくのかというのは、まさにこれからの作業になっていくのかなというふうに思いますが、今部長にもご紹介いただきましたが、デジタルということで、本市はまさに今年度、四日市市プレミアム付デジタル商品券事業というのを実施いたしました。目的は、コロナ禍で大変だった市民や企業が元気になっていただくための経済的な支援事業でありまして、一定の効果、成果があったものと思っています。大事なことは、やはりその成功事例を次なるシステムに生かしていくことはできないのかということだと思います。これについては、谷口議員が６月定例月議会で、次なる手法として、地域振興券を提案されていらっしゃいましたけれども、そういう形で蓄積したノウハウをぜひこども未来部さんに提供していただきたいと思っています。なぜならば、やはりこども未来部さんは、子育ての専門分野としての強みは持っていますけれども、ＩＣＴ等のシステム構築になりますと、やはり弱いところがあるということで、これは現場の方からもお悩みをお聞きしております。ここは、やはり部局横断して、ぜひよいシステムを共有していただきたいですし、そしてこのシステムの構築については、今回、国が100％予算を確保していますので、ぜひ来年度に向けて、部局横断的に検討していただいて、できる限り早い時期によいものをつくっていただければと期待しておりますので、よろしくお願いしてまいりたいと思います。　次に、その対象、内容についてなのですけれども、国は、経済的支援の対象には、今、提案させていただきました商品券やクーポン券などの使いやすさを基本とし、出産育児関連用品の購入やレンタル費用の助成、また歯科検診の費用、タクシー費用、産後ケアや一時預かり、家事支援サービスの利用料助成など幅広く対象とすることを推奨しています。　本市もぜひ子育て世代のニーズに合わせて、サービス対象を幅広く考えていただきたいと思いますが、市の考えをお聞かせください。 58: ◯議長（森　康哲議員）　伊藤こども未来部長。 59: ◯こども未来部長（伊藤佳代君）　今回の経済的支援をクーポン券によって実施するためには、様々な準備が必要であると考えているところでございます。　議員がおっしゃるように、単に出産育児用品の購入だけではなく、例えば、市が実施しております産後ケアや一時保育、病児保育といった子育て支援サービスにも利用できるよう幅広い対象とすべきと考えており、子育て世代が真に利用しやすい、また、市の子育て支援サービスにつながるきっかけとなるようなクーポン券となるよう、その仕組みについて検討してまいりたいと考えております。 60: ◯議長（森　康哲議員）　荒木美幸議員。 61: ◯荒木美幸議員　ありがとうございました。ぜひお願いします。　全国的には、先行して様々な子育て世代への経済的支援を行っている自治体がございます。先ほど森議員からは東京都の三鷹市の事例の紹介がありましたけれども、ほかに、大阪府の吹田市では、妊娠届け時や転入してきた妊産婦の方を対象に、家事代行サービスや、助産師ケアサービス、グリーフケア、このグリーフケアとは、死産や流産をされた妊婦さんへの支援のことなのですけれども、これに利用できる電子クーポン２万円分を交付しています。また、チャイルドシート購入助成、こういうことをしているのが、愛媛県の上島町であったりとか、福井県のおおい町。また、神奈川県の厚木市では、ゼロ歳を対象として、申請者が市の委託業者に、おむつ、お尻拭き等を注文して、宅配で月4500円掛ける12か月分のサービスを届ける、こんなサービスを実施している自治体もあります。さらに、大阪府の松原市では、妊娠届出をされた方に１万2000円分のタクシーチケットを交付しています。　育児をしていく上で必要なもの、本当にいろいろあります。例えば、おむつ、お尻拭き、ミルク、絵本、おもちゃ、マタニティーグッズ、おむつ用ごみ袋、お米、お菓子、食器などなど、喜ばれるものはたくさんありますので、ぜひ当事者の声を聞いて、多様なニーズに応え得る内容を検討していただきたいと思いますし、今、お話では県の仕組みに乗っていけたらいいなというお話もされていましたので、そういったものも活用しながら、ぜひ喜んでいただけるものに使える仕組みをつくっていただければと思います。　そして、サービス券、この利用券、中でも現場の皆様の声を聞いていますと、タクシー券、これは非常にニーズが高いのかなというふうに感じています。検診に行くにしても、車で送迎してくださる親族の方が近くにいる場合はいいのですけれども、皆さんやはり非常に困っていらっしゃいます。　私は、多胎児サークルの方々と交流を持たせていただいておりまして、いろいろ情報交換させていただくんですが、例えば、バスに乗るときに乗る前に、運転手さんがベビーカーを畳んでくださいと言うそうなのですね。ちょっと皆さん、想像していただきたいんですが、１人の子供さんのベビーカーを畳むときには、その子供を抱っこして、そして畳むんですね。ところが、双子のベビーカーって２倍の大きさなんですね。じゃ、２人の子供を両脇に抱えたら、ベビーカーはどう畳むんだということになるわけです。しかも運転手さんは手伝ってくれないということで、本当に困ったという話をお聞きしました。もしこんなときにタクシー券等が利用できれば、随分お母さんは助かるんじゃないかなというふうに感じました。また、家事支援、一時預かり、産後ケア、産後ケアについては、本当に本市は、民間のご協力もいただいて力を入れていただいておりますし、利用率も上がっているということも存じております。しかし、この産後ケア事業なのですが、低所得者の方は無償で利用できるケースもありますけれども、普通のご家庭は必ず自己負担が発生するんですね。今回の支援は、こういうところに充てていくこともできるわけです。クーポンが使えるなら行ってみようかな、利用してみようかなと思われるお母さんがいて、それが支援へとつながっていくことになればいいと思いますし、ここがとても重要だと思っております。　いずれにしてもサービスを通して、四日市市はみんなが子育てを応援してくれている、１人じゃないんだと、妊産婦さんを力づけることが重要であると思いますので、ぜひ知恵を絞っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、続いて、伴走型相談支援について伺っていきたいと思います。　伴走型相談支援は、基本３回の面談を行いますが、対象者は全ての妊婦であります。そして、この面接のタイミングですが、資料をお願いいたします。　先ほどの森議員の資料の、もう少し伴走型相談支援の部分を詳しく書かれている厚生労働省の資料なのですけれども、まず１回目のタイミング、ここですね、１回目の相談ですね。これは、妊娠届出時、いわゆる母子健康手帳をもらうタイミングです。ここで、保健師さん、助産師さんとアンケートに沿ってやり取りをしたり、子育てガイドの指さし確認をしながら、出産までの見通しを寄り添って立てていただきます。それを経て、まず、この１回目の経済的支援５万円が給付されるということです。そして、２回目、これが妊娠８か月です。妊娠８か月、このときはいろんな状況もありますので、基本的にはお手紙をお送りして、希望される方への面談というふうにお聞きしております。そして、３回目ですね、３回目の相談、これは出産後ということになるんですが、実情は出産後の出生届というのは、お母様ではなくてご家族が持ってくることが多いと思いますので、ご本人に面談することが非常に難しいと思います。よって、全戸訪問のいわゆる赤ちゃん訪問のとき、このときを活用して、３回目の伴走型相談支援をしっかりと行っていくと。これを経て、２回目の５万円給付ということにつなげていくという、そういった内容になってきます。　資料、ありがとうございました。　このように、伴走型相談支援における面談の機会は非常に重要であります。特に１回目の時点で、その妊婦さんの子育て環境を共有して、孤立化リスクの芽を回避することが必要であります。　さて、本市ですけれども、本市の出生数は、コロナ禍で少し減少したものの、年間2000人を超える子供たちが誕生しています。この妊産婦さんたち全てに対して、１人も漏れなく伴走型相談支援を実施していくためには、やはり体制の整備を急いでいかなければならないわけですけれども、では本市の場合、どういう体制で臨んでいくのか、また、課題等があれば教えていただきたいと思います。 62: ◯議長（森　康哲議員）　伊藤こども未来部長。 63: ◯こども未来部長（伊藤佳代君）　伴走型相談支援を実施するに当たりまして、国から提示されております３回の面談の体制についてご質問いただきました。　議員ご紹介のように、１回目の面談は妊娠届出の時期に行うこととされています。現在、本市におきましては、妊娠が判明された方に少しでも早く母子健康手帳を交付し、妊婦健康診査票や市の支援情報をご案内するために、こども保健福祉課の窓口だけでなく、地区市民センターや近鉄四日市駅の下にあります市民窓口サービスセンターにおきましても妊娠届出を受理し、母子健康手帳の交付と併せて子育て支援情報冊子等をお渡ししております。　今回の伴走型相談支援事業におきまして、妊娠届出の受理については、現行の体制を維持しながら、相談については、まずはこども保健福祉課の保健師等を中心に実施することとなりますが、国も面談対応は必ずしも保健師等の専門職の知見を要するものではなく、一定の研修を受けた一般事務職員、あるいは会計年度任用職員、利用者支援専門員──これはいわゆる子育てコンシェルジュと言われるものです──等によって実施することもできるとしてございますので、今後は、この子育てコンシェルジュ等も含めこういった職員の活用も検討してまいります。　また、妊娠８か月時点の面談につきましては、対象者全員にアンケートを送付し、希望する方に対して面談を実施するものでございます。この希望者に対する面談につきましては、出産への不安に対する相談等も併せて行うこととなるため、保健師や助産師が実施してまいる予定でございます。　なお、窓口までお越しいただくことが難しい方については、必要に応じて家庭訪問なども行ってまいります。　３回目の面談につきましては、出生後に実施するもので、国が示すタイミングの一つにございますように、先ほど議員からもご紹介がありましたこんにちは赤ちゃん訪問の機会に合わせて実施をしていこうと考えているところです。　議員からもご紹介いただきましたように、本市におきましては年間2000人を超えるお子さんが生まれております。その全ての方に対して、保健師や助産師等専門職が面談を行うということには、まずはマンパワーの面で課題があると考えております。しかしながら、限られた人員の中で、全ての妊産婦、乳幼児に必要な情報を届け、相談支援につなげられるよう現在の支援体制を基盤としながら、例えばウェブ面接の実施等ＩＣＴの活用も検討し、妊娠期からのきめ細かい支援を行ってまいります。 64: ◯議長（森　康哲議員）　荒木美幸議員。 65: ◯荒木美幸議員　ありがとうございました。　今、ご答弁でもありましたし、実は先日、会派で勉強会をさせていただいたときにもお聞きしましたが、今、2000人近く生まれるお子さんの中の半数近くのお母様が、地区市民センター等に母子手帳をもらいに来るという、そうした現状があるということで、実はこれ私も大変びっくりいたしました。それだけ地区市民センターが身近な存在なのかなということを改めて感じたものの、ああ、そうなんだなということを感じました。そうなりますと、やはり、どれだけ今後、この本市の特性を生かしながら、地区市民センターの機能を活用しつつ、この伴走型相談支援を構築していくのかということが、一つの課題になってくるのかなということを感じさせていただきました。　今、部長も、オンライン云々という話もされましたように、国はコロナ禍でもありますし、現場の状況を鑑みると、オンラインあるいはアウトリーチという形も可としていると聞いております。先日の勉強会のときにも私どもの会派から、先ほど部長がおっしゃったような、今地区市民センターにタブレットの配備が進んでおりますので、もちろんこちらの本庁側の対応も必要なのですけれども、例えば、そういったタブレットを用いた相談支援というのも可能ではないかと思いますし、また、何よりも本市が特徴的なのは子育て支援センターがたくさんありますので、例えば、一旦、地区市民センターに母子手帳を取りに来ていただいたとしても、そこから近い子育て支援センターにぜひ行っていただく、あるいは子育て支援センターさんからもそういう人材がいらっしゃれば、地区市民センターに足を運んでいただくなどの、もし連携ができれば、そういったところで面談ということも可能なのかなということも感じさせていただきました。　そして、２回目の妊娠８か月の面談なんですけれども、これは希望者のみというふうにお聞きをしていますけれども、やはりいよいよ出産間近という時期というのは、やはり無事に生まれてくるのかしらといったような妊婦さんのご不安もやはり大きくなるときですので、ここの面談の在り方も今後ぜひ検討していただければいいかなというふうに思っております。　いずれにしましても、ぜひこの機会を逃すことなく効果的な手法をご検討いただいて、構築していただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。　次に、伴走型相談支援の対象について伺っていきます。　国は、伴走型相談支援の対象は、妊婦、産婦さんに加えて、パートナー、同居家族も推奨しています。また、流産や死産を経験された方のグリーフケアも非常に重要であります。このグリーフケアにつきまして、私も過去、質問させていただいたことがありますけれども、ぜひ対象者については、幅広くケアができるような体制を整えるべきではないかと思いますけれども、市の考えをお聞かせください。 66: ◯議長（森　康哲議員）　伊藤こども未来部長。 67: ◯こども未来部長（伊藤佳代君）　伴走型相談支援の対象者を幅広くケアする体制をつくるべきではないかというご質問でございました。　今回の面談の対象者は、妊婦と産婦ということになっておりますが、そのパートナーや同居家族も一緒に面談することが、国においても推奨されているところでございます。　本市におきましても、面談の際にはそうした方々も一緒に行うことができるということを、まず、ご案内させていただこうと思っております。また、議員がおっしゃられるとおり、流産や死産を経験された方のグリーフケア、これも非常に重要であると考えているところでございます。そうした方々からの相談にも対応できるよう、現在、保健師が対象となる研修に参加し、専門的な知識を生かした支援ができるように努めているところでございます。 68: ◯議長（森　康哲議員）　荒木美幸議員。 69: ◯荒木美幸議員　よろしくお願いします。　国は、パートナーや同居家族に関しては、あくまでも推奨というスタンスであります。なぜならば、様々な事情を抱えたご家庭もありますので、要件にすることはできませんし、また、要件にすれば別の問題が発生するので推奨ということなのかなと理解をしています。よって、可能な範囲の対応になるかなと思いますが、しっかりとご案内をいただきたいということ。しかし、特にグリーフケアを対象にすることは、非常に重要なところかなというふうに思っています。妊娠しても出産に至らない死産、流産は、出産をされた方のケアとは、また違う非常にデリケートな問題もはらんでおりますので、先ほどご紹介しました吹田市さんなどは、民間の協力も得て、寄り添う支援をされていますので、そういったことも参考にしていただければと思います。　私も不育症に取り組んでいました頃から、このグリーフケアというのはとても大事だと感じてきましたので、ご検討のほどよろしくお願いしたいと思います。　そして、最後は人材についてお聞きをしていきたいと思います。　伴走型相談支援の事業の実施については、人材確保が最も重要であるかと思います。どの自治体も、いろんな事業をやりたいと思っていらっしゃると思うのですね。本市も同じです。しかし、じゃ、人もいないのに一体誰がやるんだ、これは、こども未来部だけではないかもしれませんが、そういったことに突き当たっていくわけですけれども、本市も同じ状況であると理解しています。　今回、体制整備に係る費用やまた人件費についても、事業の対象になっていますけれども、一定の専門的な知識を持った方をすぐにたくさん集めるのは不可能でございます。そこで、国は各自治体の現場の状況の厳しさも鑑みて、保健師や助産師などの専門職に限らず、一般の事務職員、これはもちろん研修であったりとか教育が必要になってくるわけですが、一般の事務職員や子育て支援員──先ほどコンシェルジュの話もありましたが──であったりとか、あるいは、先輩ママ等の民間の力を活用することも推奨しています。　本市もこの機会を捉まえ、官民連携による相談体制の構築も視野に入れて進めてはどうかと思いますけれども、市の考え方をお聞かせください。 70: ◯議長（森　康哲議員）　伊藤こども未来部長。 71: ◯こども未来部長（伊藤佳代君）　議員からは官民連携による相談体制の構築についてご提案をいただきました。　先ほども申し上げましたが、本市においては、減少傾向ではございますが、年間2000人を超える子供たちが生まれており、市の専門職が、妊娠から出産、育児期の方全てに寄り添いながら途切れのない支援を行っていくには、多くの課題がございます。　このため、現在もこんにちは赤ちゃん訪問事業の一部をＮＰＯ法人に委託して、情報を共有しながら支援につなげているということでございます。　議員からご提案いただきましたように、官民連携による相談体制の構築につきましても、支援体制の幅を広げ、相談者の多様な悩みに対応できるように、他市の取組も参考にしながら、連携先や具体的な手法等について検討してまいりたいと考えております。 72: ◯議長（森　康哲議員）　荒木美幸議員。 73: ◯荒木美幸議員　ありがとうございます。　この伴走型相談支援というのは、決して指導するとか、教えるとか、そういうものではなくて、寄り添いであります。これは一対一の、決して緊張感のあるものではなくて、子供の幸せのためという目標に向かって、当事者、そして行政、そして民間の方等が一緒に進んでいくといったような、そういうものだというふうに思っております。よって、専門的な知識が高くなくても、例えば、子育てを経験した地域の子育てサークルの方、先輩ママというカテゴリーもいいと思いますし、あるいは潜在保育士さんであったり、また、幼稚園教員、そして、幼稚園や保育園などで事業として行っていただくという方法ももしかしたらあるのかもしれません。いずれにしても、そういうことを進めていく上で、新たな雇用にもつながっていく分野でもあると思いますので、しっかりと取組をお願いしたいというふうに思います。　先ほどもご紹介しましたけれども、私は、多胎児のサークルの皆さんと交流を持たせていただいているんですけれども、その主宰をされていらっしゃる方のお子さんも３歳ぐらいになっていらっしゃるんですね。ようやく幼稚園に入るかぐらいの年齢なのですけれども、今、その方たちが非常に活発に活動されて、ぜひ自分たちのこの経験を後輩のママたちに伝えたいと、そういう活動ができないかということを模索しながら、活動されていらっしゃるんです。例えばこういった方々に、お願いしていくという方法もあるのかなというふうに感じています。いずれにしてもこれからのスタートですので、きっと走りながら制度を構築していくことになるかと思いますけれども、こういう民間の力も柔軟に借りながら、みんなで子育てをするという機運をこの事業を通じて、本市も発信できたらいいのではないかなと感じていますし、ひいてはそういうことを広げていくことによって、本市の子育てサービスそのものを一緒に育てていくというそういう機会にもなるかと感じております。　これは全国一斉に始まる事業でありますので、内容によって、どこが真剣に子育て支援に力を入れているのかということが見えてくるというか、そういう事業ではないかというふうに思っています。ここは、市の職員の皆様の知恵と情熱にかかると思っておりますし、どうか、子供の幸せのためという目標が、そこに決まっていますので、そのためによりよい仕組みをつくっていただきたいと思います。　また、国のほうは、ここの部分は、厚生労働省のほうの考えとしては、法制度も含めて、法に基づいて、ここの部分をしっかりとサポートしていくということも目指していきたいというようなこともお聞きしておりますので、そういったことも頭に置きながら、ここをどうつくり上げていくのかということ、ぜひ力を入れていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　少し、今日ちょっと時間が足らないかと思って、最初走り過ぎて、逆に余ってしまったんですけれども、少しお時間が余りましたのでって変なのですが、１点、ちょっとお礼を言わせていただきたいと思います。　実は私、先週の土日に、市民の方から非常に深刻なご相談を受けました。土日を挟みましたので、すぐに対応することができず、月曜日の朝一に関係部署の方々に対応をお願いさせていただきました。　そうしましたら次の日に、非常に素早い対応をしていただきまして、まだ問題の解決にはなってはいないんですけれども、一定の道筋を引いていただきましたことによって、市民の方に非常に安心していただきましたし、携わる方々からも本当によかったというお声をいただいて、大変うれしい思いをいたしました。　教育委員会さん、そして都市整備部さん、市民生活部さんにお礼を申し上げたいというふうに思っております。　私たち議員は、とかくこういった場で、あれはどうなっているんだということを問い詰めていく立場ではありますけれども、私はやはりきちっとやってくださることはしっかりとこうやってお答えを出してくださるというふうに信頼しておりますし、ぜひ、そういったところは、議員というよりは人として、ありがたく本当に感謝をしていきたいと思いますし、また、そこを認め、またこういった声に出すということもとても大事かなと思います。　今日質問させていただいた子育て支援についてもそうですし、教育にも、そういったことって共通するのかなというふうなことを感じております。いずれにしても、子供たちの幸せのために、一致団結して、四日市のチーム力を発揮して、いいものをつくり上げていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わらせていただきます。 74: ◯議長（森　康哲議員）　暫時、休憩いたします。再開は午後１時からといたします。 75: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時53分休憩　　　─────────────────────────── 76: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時再開 77: ◯副議長（石川善己議員）　森議長に代わりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願いをいたします。　休憩前に引き続き会議を開きます。　太田紀子議員。 78: ◯太田紀子議員　こんにちは。日本共産党、太田紀子でございます。　午後一番ということで、一番眠たい時間かと思いますが、30分よろしくお願いをいたします。　通告に従いまして、一般質問させていただきます。　今回は、空き家・空き地対策について質問をさせていただきます。　皆さん、ご近所を散歩されていて、空き家や空き地が目につくこと、ございませんでしょうか。適切な管理がされていない空き家や空き地は、近隣の住民の方の悩みの種でもあります。市民の皆さんから、お隣の空き地の雑草にたばこをポイ捨てされたら火事になるのではないか。お隣の立ち木が自分の敷地まで伸びているけど、どうしたらいいのかというような声を伺っております。　所有者が分かっている場合と不明な場合、通報を受けたとき、どう対処されているのか、お尋ねいたします。 79: ◯副議長（石川善己議員）　人見消防長。　　〔消防長（人見実男君）登壇〕 80: ◯消防長（人見実男君）　議員からは、空き地の管理不良により火災の危険がある場合や空き地の所有者が判明していない場合などの消防本部の対応についてご質問をいただきました。　消防本部では、火災予防の観点から、四日市市火災予防条例により空き地の所有者などに対しまして、空き地の枯れ草や燃焼のおそれのある物件を除去するなど必要な措置を講ずるよう指導を行っております。　指導対象とした空き地につきましては、枯れ草の状態を管理するため、毎年、現地調査を実施しておりまして、調査の結果、近くの建物からの距離や枯れ草の高さに一定の基準を設け、枯れ草などが密集し放置されている状態のものを管理不良として、空き地の所有者などに対して、文書または口頭により枯れ草の刈取りなどの指導を行っております。また、指導が必要な空き地の所有者が判明していない場合につきましては、登記情報等による所有者照会を行い、同様に指導を行っております。　いずれにいたしましても、市民の安全と安心を守るため、今後も適切な指導に努め、火災予防に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 81: ◯副議長（石川善己議員）　川口環境部長。　　〔環境部長（川口純史君）登壇〕 82: ◯環境部長（川口純史君）　私からは、空き家の立木、空き地の雑草に関しまして、お答えをさせていただきます。　環境部では、空き家等対策の推進に関する特別措置法、四日市市空き家等の適正管理に関する条例に基づきまして、空き家の立木の指導、こちらを行うとともに、四日市市空き地の雑草等の除去に関する条例、こちらに基づきまして雑草の指導を行ってございます。　立木に関しましては、空き家にある立木の一部が隣接する建築物に接触することにより支障を及ぼすおそれがある場合や、立木が倒伏または傾斜することにより、幹の一部が敷地境界を越境している場合に指導を行っております。　また、雑草に関しましては、小学校低学年の児童の平均身長が130cm程度であることから、児童の身体が隠れてしまわないよう雑草の背丈がおおむね130cm以上、かつ繁茂している範囲が敷地面積のおおむね８割以上もしくは100m2以上である場合に指導の対象としております。　なお、市民から相談を受けたときには、まずは現地調査を行いまして、指導対象かどうかを確認し、指導対象となる場合には、所有者が分かっている、分かっていないにかかわらず、土地の登記情報等による所有者の調査を行い、当該所有者宛てに、除草、剪定等の対応を求める文書を送付し、指導を行っております。　以上です。 83: ◯副議長（石川善己議員）　太田紀子議員。 84: ◯太田紀子議員　ありがとうございます。　それでは、空き地や空き家から雑草や立ち木が市道にはみ出し、歩行者や車両の通行の妨げ、落ち葉が側溝にたまり、水が流れない状況になった場合など、所有者が分かっている場合と所有者不明の場合、通報を受けたとき、どのような対処がされているのでしょうか、お伺いいたします。 85: ◯副議長（石川善己議員）　伊藤都市整備部建設担当部長。 86: ◯都市整備部建設担当部長（伊藤準紫君）　議員からは、空き地や空き家から市道に雑草や雑木がはみ出ている場合や道路側溝に落ち葉がたまっている場合の対応についてご質問をいただきました。　まず、市道にはみ出ている雑草や雑木について、市民の方から通報を受けましたら、まず道路管理課の職員が現地確認を行い、雑草や雑木が歩行者や車両の通行に支障となり、事故の発生のおそれがあるなど緊急対応が必要な状況であれば、安全な通行を確保するため枝払いなどの対応を行っております。なお、市民の方からの通報の中には、市道に雑草や雑木がはみ出ているものの道路の幅員が広く通行のスペースが確保されている場合など緊急対応を要しないケースもございます。このような場合は、空き地や空き家の所有者が確認ができれば直接訪問し、雑木の伐採など適切な維持管理の依頼を行うなどの対応をしており、所有者が不在などお会いすることができなければ、道路上にはみ出した草木などの維持管理に関する文書を郵送し、雑木の伐採などの依頼を行っております。また、所有者が不明な場合につきましては、道路にはみ出している状況に応じ、道路管理者が枝払いなどの対応を行っております。このように、市道にはみ出した雑草や雑木につきましては、現地の状況に応じた対応を行っております。

　次に、落ち葉が側溝にたまり、雨水などが流れない状況への対応でございますが、強風の後や落ち葉の季節には、側溝に設置してありますスクリーンに落ち葉がたまり、雨水などが流れにくい状況や、このほか、大雨により周辺からの土砂が側溝にたまり、雨水が流れにくい状況がございます。このような場合は、道路管理者や水路管理者が、側溝の通水機能を確保するため落ち葉や土砂の撤去などを行っております。　以上でございます。 87: ◯副議長（石川善己議員）　太田紀子議員。 88: ◯太田紀子議員　ありがとうございます。　所有者が分かっている場合も不明な場合にも、手続がとても煩雑で大変である対応の難しさ、理解いたしました。その上で適切な対応をしていただいていると伺い、安心したところでもあります。　さて、令和５年、来年４月からは、民法改正により越境した枝の切除ルールが変わります。しかし、現行の根は勝手に切っていいが、枝は勝手に切れないという原則は残されたままです。ただ来年から、三つの場合には、越境された土地の所有者が越境した枝を自ら切除することができるという特則が追加されております。　１、催告したが、相当期間内に切除されない場合。　２、竹木の所有者が不明、あるいは所在者の所在が不明な場合。　３、急迫の事情がある場合。　このような場合は、裁判を開くことなく木を切除してよいということになっております。ただし、１番の催告については、隣地が共有地である場合は、共有者全員に催告するという必要があるために、相続人が分からない、複数の場合は大変な作業になってしまうという点が問題でもあります。民法が改正されたということで、これまでの問題が解決されるということにはならないということです。もちろん、本来なら所有者の管理責任が原則ですが、市民の皆さんのやはり生活の安全とか安心、保全を考えると、やはりそういった部分を最優先に対応していただくようにお願いをいたします。　さて、現在、本市における空き家、空き地について現状と課題についてお伺いしたいと思います。どのようになっているでしょうか。 89: ◯副議長（石川善己議員）　伴都市整備部長。 90: ◯都市整備部長（伴　光君）　本市における空き家、空き地の現状と課題についてご質問いただきましたので、私のほうから空き家の状況について説明をさせていただきます。　国の住宅・土地統計調査によりますと、市内の空き家は増加傾向にあり、持家で暮らす高齢者のみの世帯が増加していることから、今後も福祉施設等への入居などによる空き家の発生が予想されます。また、空き家が管理されていない状態が長期化することで、草木の繁茂や動物などのすみつきによる悪臭等の発生が近隣住宅に影響を及ぼしたり、建物等の破損や腐食による倒壊などの被害が生じるおそれがあります。　令和２年度に、市全域で行った実態調査では、3146件の空き家を確認しており、その約半数がごみの放置や草木の繁茂など敷地の管理ができていない状態となっております。また、空き家全体の約１割が、かなりの修繕を必要とする状態で、中には居住ができないほど老朽化したものもあります。空き家の管理は所有者の責任であり、市が管理されていない空き家を把握した場合には、登記情報等による所有者調査を行い、所有者や相続人に対し適切な管理を依頼する文書の送付や訪問を行い、現地の状況をお知らせするとともに活用できる制度等の周知を行っております。　こうした対応により改善が進む場合ももちろんありますが、相続により権利関係が複雑化していて当事者意識に乏しい場合や、所有者の追跡が困難であったり、相続人がいないといった所有者が不明な場合など放置される要因は様々あり、所有者による適切な管理が進まない空き家への対応が課題となっています。　以上でございます。 91: ◯副議長（石川善己議員）　川口環境部長。 92: ◯環境部長（川口純史君）　私からは、空き家、空き地の草木に関しまして、お答えをさせていただきます。　先ほどもご答弁させていただきましたが、雑草や立木の指導対象となった土地に関しましては、所有者の調査を行い、当該所有者宛てに除草、剪定等の対応を求める指導文書を郵送する対応を取っております。　令和３年度の実績を申し上げますと、空き地の雑草の苦情件数、こちらは102件、そのうち、指導件数は27件、空き家の立木の苦情件数、こちらが53件、そのうち、指導件数は９件となっております。早急な改善を促し、適正管理を行うよう指導を行ってございます。　指導対象となりました案件につきまして、その後も、除草、剪定状況を確認するために現地確認を実施しておるところでございます。　一方、課題についてでございますが、相続や転居等があった場合で、登記上の所有者の情報が変更されていないことから、郵便が届かないといった事例があること、また、指導に対しまして対応してもらえないことがあるなどの課題がございます。　以上でございます。 93: ◯副議長（石川善己議員）　太田紀子議員。 94: ◯太田紀子議員　ありがとうございます。　今の部長２人からのご答弁で、本当に大変な問題というか難しい問題なんだなと痛感するところであります。　先ほどの令和２年度の市内の実態調査、3146件の空き家が確認され、そのうち１割が大変な状況であると伺いました。空き家、空き地の問題というのは、個人財産であることから行政がどこまで関わるべきか、対応に苦慮されているということ、理解いたしました。空き家については、少子高齢化の進展や人口の移動の変化などを背景に増加の一途をたどっております。四日市市でもそうですよね。管理が行き届いていない空き家が、防災、衛生、環境等の面で人々の生活環境に及ぼす問題というのは社会問題になっております。また、少子高齢化が進展する中、空き家の有効な利用のために、対応が各地においても必要とされております。しかし、空き地対策は、空き家対策ほどほとんど進んでいないというのが現状と言われております。　今後、空き地の問題も、本市においては大変な問題になってくると私は考えております。現在でも市民の人からの通報や相談があった場合に、管理不全の建物は建築指導課、空き家の利用なら都市計画課、火災なら、先ほどご答弁いただきましたけど消防署、防犯は市民協働安全課、雑草なら生活環境課など多岐にわたっており、市民の皆さんから分かりにくいと聞いております。今、課、少ししか挙げませんでしたけど、まだまだいろんな課にわたっているという状況です。　土地基本法の改正、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行、今後、民法の改正など法整備が進められれば、明確化されれば、さらに困難な状況になると、私、考えております。　相談窓口などの現状はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。 95: ◯副議長（石川善己議員）　伴都市整備部長。 96: ◯都市整備部長（伴　光君）　空き家、空き地の相談における窓口対応の現状についてお尋ねをいただきました。　相談窓口としましては、議員からもご紹介いただきましたとおり、内容に応じて担当する問合せ先がございます。　相談につきましては、建物の倒壊など保安上の問題に関すること、その敷地の草木など生活環境の保全に関すること、あるいは、利活用に関することなど多岐にわたります。それぞれ専門的な対応が必要であることから、例えば、火災予防に関することは消防本部予防保安課、草木に関することは生活環境課、防犯に関することは市民協働安全課など10課で連携し、対応しております。　お困り事に応じてそれぞれの担当部署にお問合せをいただくようにお知らせをしており、ご紹介いただきましたが、都市整備部におきましては、空き家の利活用については都市計画課、管理不全なものにつきましては建築指導課にて専門的な回答や対応を行っております。　相談の内容によりましては、複数の部署にまたがる案件もあり、例えば、市民の方から建築指導課へご相談があった場合には、相談をいただいた建築指導課が相談内容を全て聞き取った上で現地調査を行い、状況を確認しています。現地調査において、いろいろな分野にわたり管理されていない状況が確認されれば、関係部署へ現地写真とともに情報提供を行い、それぞれ対応することとしております。なお、具体的なお問合せ先が分からない場合は、最寄りの地区市民センターも相談窓口としてご利用いただけます。　以上でございます。 97: ◯副議長（石川善己議員）　太田紀子議員。 98: ◯太田紀子議員　ありがとうございます。　空き地と空き家の問題って両面あると思うんです。所有者、また所有者不明の問題、それと近隣の住民の問題と、答弁にありましたように、現在も10の課が対応していただいているという関係からも、なかなか市民の方々には分かりにくい。中には、それは確かに、じゃ、うちのほうから連絡しておきますという方もいらっしゃいますでしょうけど、ご相談に乗る中には、どこどこへ行ってくださいと言われました、もうよく分からないですという声も時々お伺いするところです。　多くの部局に関わる問題に、部局間での調整にやっぱり時間と手間がかかっている現状を考えますと、円滑に実効性を持って対応することができる体制をつくるということが必要ではないでしょうか。　今後、空き家、空き地が増加する傾向にある状況を考えましても、市民の皆さんからの相談の解決に向けて、ワンストップで行う窓口をつくるべきではないか、設置すべきではないかと、私、考えております。既に空き家については、愛知県東海市では、空き家に関する苦情や相談は内容が多岐にわたるため──四日市でもそうですよね──ワンストップで市民の皆さんの相談に対応できる空き家総合相談窓口が設置されております。さいたま市では、逆に、所有者ということで、公益法人やＮＰＯ法人と協働し、空き家の所有者などが抱える様々な相談に対し、ワンストップで適切な助言、提案を行う相談窓口を市内に７か所設置されておるということを聞いております。　市民の皆さんのお困り事に寄り添った対応をしていただくように、空き家と空き地の問題をワンストップで相談する窓口の設置をご検討いただきますようにお願いをいたします。　さて、最後に、本市に空き家等の適正管理に関する条例があることは皆さんご存じだと思います。この条例は、平成26年10月１日に施行されております。　それでは、四日市市空き地の雑草等の除去に関する条例というのはご存じでしょうか。こちらは昭和60年に施行され、平成16年には一部改正されているところでもあります。このような条例がつくられた背景には、昭和40年代から私有地である空き地の雑草というのが問題視されるようになり、多くの自治体で空き地の草刈りの条例というのがつくられております。　本来は、先ほどから述べているように、法整備、法律などの改正があったりしますと、この条例ってこれでいいんだろうか。現行の雑草等の除去というところに特化するのではなく、環境保全、空き家の適切な管理に対応することが必要になってくると、私、考えております。　条例の見直し、改正が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 99: ◯副議長（石川善己議員）　川口環境部長。 100: ◯環境部長（川口純史君）　四日市市空き地の雑草等の除去に関する条例、こちらにつきまして、ご質問いただきました。　こちらの条例は、雑草の繁茂等による空き地の不良状態を防ぐことで、良好な生活環境の保持や犯罪の防止と抑止等を目的として規定したものでございます。しかしながら、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、近年では所有者が判然としないケースがあるなど、十分な対応が取れないケースもございます。　議員ご指摘のとおり、不動産登記法改正によりまして、令和６年４月１日から相続登記が義務化されることにより、所有者不明土地の解消につながるとともに、民法改正により令和５年４月１日から一定の条件の下での越境してきた立木の枝の切除を直接行うことが可能となります。そのため、今後は、指導文書を郵送したにもかかわらず届かないといったケースは減少していくことが見込まれます。また、指導を受けたにもかかわらず、空き家の所有者による立木の剪定が行われない場合にも自ら枝を切ることができるようになり、さきに申し上げました課題の解消につながっていくことと期待されております。　こうした改善の見込みも踏まえまして、今後につきましては、雑草等も含めた空き地の適切な管理に向けたより実効性のある施策、こちらの展開を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 101: ◯副議長（石川善己議員）　太田紀子議員。 102: ◯太田紀子議員　ありがとうございます。　この空き地の雑草等の除去に関する条例という長ったらしい条例なのですけれども、自治体によっては草刈り法、草刈り条例と言われているそうなんです。結局、草刈りが目的でつくられている、昭和40年代ですから、空き家の問題よりも空き地のほうが問題視されたのかなという、そういう時代背景もあったのかなということで、なるほどな、草刈り法かということに妙に納得いたしました。　ご答弁いただいたときに、実効性のあるものにしていただけるということで期待はしておりますが、もう既に空き地の管理や環境保全など含む総合的な条例に改定されている自治体もあります。さらに進んでいるところでは、空き家と空き地対策の適正管理を目指して、千葉市では平成29年７月に、空き家、空き地を一体化した千葉市空家等及び空地の対策の推進に関する条例が公布されております。また、これと同様に、大牟田市や神戸市でも空き地や空き家を一体に考えた条例が施行されております。　自治体によって様々な考え方があると思うのですけれども、四日市もこれから先を考えると、空き家と空き地を別々に考える、切り離して考えるよりも、一体的に考えるべきではないでしょうか。　極端な話をしますと、先ほど１割程度がもう大変な状況にあるお家、それを壊していただければ、今は空き家かもしれない、その先は空き地になってしまうということを考えれば、やはり一体的に考えるほうが合理的という言い方も変ですけれども、有意義なのではないかと考えるところであります。千葉市など、先んじて先駆的に条例をつくっていただいているところもありますので、そういうところもぜひ参考にしていただいて、四日市としてどうすることが実効性のあるものなのか、どうすることで空き地や空き家を減らせるのかということも考えていただくような条例をつくっていただきたいなと思います。　時代というのは常に先んじて進んでおりますので、条例は後の追っかけにはなることは確かですけど、ちょっと昭和60年に制定、平成17年に改正はされておりますけど、その後の社会情勢は変わっておりますので、その辺も十分に考えていただきたいなと思っております。　最後に、65歳以上でお住まいのご夫婦、65歳以上でお一人でお住まいの世帯は、将来、住んでいる住宅が空き家となる可能性が高く、空き家予備軍と言われているんです。私も、来年、その中のお一人にお仲間入りするところでございます。私自身もやっぱり考えなくてはいけないなということを痛感して感じているところでありますけど、将来に備えてやっぱりご近所さんに迷惑をかけないように、本当に皆さんに心がけていただくということも、あるところでは終活の一環として空き家という問題も取り組んでほしいというそんな話も聞いているところでございます。　私の周りの方でも、やはり四日市市内に住んでおられても、実家が他県であったり市外であったりとすると、若いときは結構月に１回、２回、家を開けに行っている。中にはお仏壇が置いてあると言われるお家があるんです。どうしてかなと聞いたら、親戚がその実家の近所にあるから、四日市に来てもらうよりも、自分たちが出かけていったほうが、それのほうが利便性が高くて、お仏壇も置いたままなんです。ましてや、その家の中の全部、家具とかそういうものも両親が生きていたときのまま放置してある。だからもう、今もう70歳を過ぎると、ああ、もっと早く処分しておけばよかったなと後の祭りという話になってしまっているという、そんなお話を知り合いの方から聞いておりますし、中には、実際自分の実家を貸していらっしゃるという方もいらっしゃいました。確かに親の荷物がたくさんあるそうです。だけど、処分できるものは処分して、借りていただく方に、１間だけは納戸として使わせてねとそういうお話をして、貸し出していらっしゃる方も見えるもので、何らか工夫すれば、借手がついたりするのかなと思うところです。　やっぱりこれも、どういうことが一番その地域に適しているか、その人に適しているかということを考えていかなくてはならない問題ですけど、やっぱり空き地、空き家というと、近隣にお住まいの方々にご迷惑をかけるということが、あくまでも原則としては、個人の問題、所有者の問題でありますけれども、自治体も合わせて考えていかないと駄目な問題かなと思っております。　この質問させていただくのに、本当に多くの方にヒアリングいただきました。それだけ多岐にわたる問題であります。だからこそ、きちんと、やはり、今、何をするべきなのか、ワンストップで相談する窓口をつくる、条例もきちんと一本化するということが必要なのではないかと痛感して感じているところです。　暮らしやすい四日市、住んでよかったなと言われる四日市になるように、将来に備えた対策をよろしくお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 103: ◯副議長（石川善己議員）　引き続き一般質問を行います。　井上　進議員。 104: ◯井上　進議員　それでは、皆さん、こんにちは。引き続き、質問させていただきたいと思います。　新風創志会、井上　進でございます。よろしくお願いいたします。　本日の質問、今回、四日市市の一次産業への取組という形のものをちょっと質問させていただきたいと思っております。　当市の令和４年度の農林水産業に係る予算、これが20億6600万円ほどということになっております。これは、一般会計当初予算、これの僅か1.5％ほど、これしかないんですよね。さらにこの内訳をもっと細かく見ていくと農業費には７億9300万円、畜産業費に６億1400万円、そして農地費、これが６億2800万円、もう一つ水産業費、こちらが3100万円、こういった内訳になっています。このような数値を見ると、いかに一次産業、これへの市の取組方、意欲が少ないと私は思ってしまうのですけれども、そして、またその中で、まだ細かく、もう一つ細かく見て、この農業費、これの中には、やっぱりそれに関わる職員の人件費、こういった部分、これが２億4000万円ほどが入っておるので、それを引いて、ほかに何があるんかなと見ると、まだ、農業センターの整備事業費、これが２億8700万円ほど含まれています。そうすると、実際、農業者の育成、あるいは農業者の支援、こういった部分、これに当たる金額ってどれだけなんかなと引き算していくと、２億円ほどぐらいしか、これがないというのが実情、そういったことになっています。畜産においても、６億円あるんですけれども、食肉センターに４億4000万円ほどかかっているので、実際には１億7000万円ほどというふうな形になっています。そういった形の中で、ちょっと農林業センサスの数値がありますので、こちらをちょっと見ていただきたいと思います。　書画カメラ、お願いします。　2020年の農林業センサス、その数字なんですけれども、農業経営体数、農家数、この辺を見ていくと、農業経営体数1404経営体、そして、この中、ほとんどが個人経営体なんですけれども、1360が個人経営体で、営農組合とかあるいは法人化しておるのが78経営体という形であります。その下、総農家数、これが2650戸あるんです。あるんですが、実際、生産物を販売しておる農家というのが半分ほどの1370戸、そして、また、もう一つその下を見ると、主に農業だけで経営している、できているというのが161戸、それだけしかないような形であります。あとはもう本当に、昼間は勤めに出ながら、土日とかそういった空いた部分で農業をやってみえる、そういった方がほとんどの状況かと思っております。　そして、どういったものが生産されておるかというと、まず、一番多いのがやはり水稲、こちらは1113経営体あるんですけれども、そういった中で、あとはほかの小麦とか、あるいは小豆、大豆、そういった部分を作ってみえます。あと畑になると、野菜関係、根菜とか葉物野菜、そういった部分、それぞれいろんな経営体でやってみえるのがこのセンサスからは見えてきます。そしてその中で、もう一つこちら、農業労働という形の部分になるんですけれども、基幹的農業従事者数、主に農業、その仕事をやっている方というのは1381人見えます。結構おるんやなと思うのですけれども、そのうち65歳未満、これが315人しかいないんですよ、実際、農業に従事している人の77％ほど、これがもう65歳以上の高齢者、そのような形の今の実態というふうに私は捉えておるんですけれども、あと、先ほどの畜産のほうを見てみると、乳用牛、肉用牛、豚、そういった部分が14経営体、そんなに多くはないんですが、やっぱり、一つで大きくやってみえるところは結構あろうかと思うのでそういった形の状態でございました。　書画カメラ、ありがとうございます。　このようにして、農業規模を大きくして、農業だけで生計が立てられているのは本当にごく一部の農業者かなというふうな形であります。実際、先ほど言ったように農家のほとんどが副業を持たないと農業をやっていけない。あるいは先ほど言ったように、会社勤めをしながらも、農地をただ荒らさないように、もう自給的な形で生産されている、そういった農家がほとんどになります。こういった農家であってもやはり農業機械、これがなくては農地の維持ができない、それが今の農業であります。高齢になれば、なおさら機械に頼らなければ作業ができない。その農業機械は、それぞれがやはり非常に農業機械って高いんですよね。しかし、それが高いからと使わんわけにはいかない。　例を挙げれば、米を作るには、まずやっぱり農地を整地するのにトラクターが必要になりますし、稲の苗を植えるのには、また田植機が要る。そして、できた稲を刈り取るにはコンバイン、これが必要になってきます。あとは、また稲の苗を刈ったり、刈り取った米の乾燥、脱穀、いろんな経費が必要になってきます。こういった農家は、農業機械が動くうちは何とか生産を続けられても、機械が壊れて買い換え、そこまで行くと、採算が取れずに農業を断念してしまう。そういった形になってしまいます。そういったことから、耕作放棄地、これが増えてきます。　結局、それで農地が荒れて、それをまた農地にしようと思うと多額の費用がかかるようになってしまうのです。そういったこともあり、市のほうとしては、人・農地プランを作成して、農地の適正化を図ろうとしています。しかし、空いた農地の隣は、まだ何とか自分で耕作をされてみえたりして、土地の移動、あるいは集積、こういったことができずにいるのが現状ではないかというふうに思っております。　このような状況の中でも、やはり頑張ってみえる農業者、これにはもっと支援が必要じゃないんかなと私は思うのですけれども、何とか頑張って、農産物の販売に持っていっている農家の、そういったたくさんある農家の支援が２億円ほど、これで本当にいいんかなというふうに思っております。その辺の部分を、また市の考えをお聞かせいただきたいと思っております。　また、今、燃料費や肥料、家畜に食べさせる餌の飼料、これも急激に上がって、農業従事者や畜産、養鶏業者、こういったものを苦しめています。　日本の農業は化学肥料に頼っており、この化学肥料のほぼ全量が海外からの輸入になっています。肥料が、昨年に比べてほぼ倍というような金額に上がってしまっており、農業者を苦しめている。そして、また畜産農家、養鶏農家が使う飼料、餌のほうについても、やはりトウモロコシなどがほぼ全量輸入品であり、今のウクライナ情勢やアメリカの不作、こういったもので、こちらも物すごく高騰している。こういった肥料や家畜の飼料、この値上がりがあっても、農産品に上がった分を転嫁するようなことが農家としてはできないんです。上がった分、上げればいいんやけれども、やっぱり購買意欲が下がって売れなくなるので、商品の値段はなるべく上げないようにと、農家は努力をしておる。　そういった中で、先日の議案聴取会、この中で肥料の高騰分を支援する補正予算が出されておりました。これは肥料の高騰分を国が70％補填し、県が15％補填、残りの15％を市が補填しようということで、市もこういった形で農家を守るための予算、こういった部分に少しでも気をつけてくれたんかなというふうな形で思っておるんですが、市のつける財源、これを聞くと、全部、結局国の支出金を使っておる。市の財源を使ったものではなく、国からの補助金、そういった部分を使っているんですが、こういった部分で本当に市として農業をどういうふうにしているのかなという、本気度がなかなか感じられないというのが私の感覚であります。　国や県が出してきたから、市もせっかくここに財源があるのでこれを使ってというような、そういったイメージしか持てないのが私の思いであります。　四日市市の財政が逼迫しているのなら、これは仕方ないんですけれども、今の市の財政、私はそんなに悪くない、そのはずなんだと思っております。だったら、他市がやっていないことでも、四日市市が進めればいいんじゃないかな。他市町がやっていないことを、ほかの市町でやっていないから四日市はせんのやという、よくそういった答弁聞くんですけれども、そうではなく、やはり四日市としても、他市町の見本になるような、そういった取組に取り組んでいってもいいのではないか、そのように思っております。　この円安や国際情勢の影響によって、こういった輸入品の肥料や飼料などが高騰し、また、これはまだまだ続くと思っています。農家への支援は、まだまだやっぱり必要ではないでしょうか。　一次産業、これは生活の基本産業になります。一次産業がなければ、人は食べるものがなくなってしまいます。今の日本の現状は、海外からの輸入品がなければ、ほとんどの人が餓死をしてしまうほど、海外依存が高くなっています。そうした中で頑張っている生産者をもっと保護、育成していかなければいけないのではないかと考えております。　今、四日市の農業生産者の多くが、水稲、お米の生産をしております。このお米にしても、いろいろな品種があり、例えばこの辺りよく作っているのはコシヒカリ、あるいはキヌヒカリという品種、また、最近出てきた新しい品種では、ミルキークイーンなどというような品種が出てきています。しかし、こういったお米についても、なかなか地域ブランドというものが出てこないのが現状であります。　やはりこの四日市という地域を代表するような品種、これの促進をもっと市としても図ってもいいんじゃないかなというふうに私は思います。なかなか市がこういう指導をするのは難しいのかなとは思うのですけれども、しかし、何か手だてを打っていかなければいけないのではないでしょうか。　今、世間では地産地消、こういったことが言われています。そうした中、先ほど言った農産品のブランド化が必要かと思っております。お茶は、四日市のかぶせ茶、あるいは水沢のかぶせ茶としてブランドをつくり上げています。ほかの農産品もこうしたブランド化を目指せるような支援をしてほしいと、そのように考えております。米以外の農産品の生産にも力を入れ、四日市ブランドをつくっていく。　今、スーパーマーケットや直売所では、農産品の販売に、販売者の顔や、あるいはその生産物に対する思い、これを表示して販売を行ったりしています。このような自信を持った生産を推進することが大切かと思っております。四日市で生産した農産物を四日市の飲食店で使ってもらえるような取組もあってもいいのではないでしょうか。農業者も、安全、安心な食材を作るために日々頑張っているんです。　最初に言ったように、市の予算が、農業生産者1370戸の支援が２億円では、やはり少ないのかなと私は思います。　今回は農業をちょっと中心に話をさせてもらいましたけれども、農業生産者や畜産農家、水産事業者、こういった方々が、経営を続けられるように、市として一次産業に大きく支援をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 105: ◯副議長（石川善己議員）　石田商工農水部長。　　〔商工農水部長（石田宗孝君）登壇〕 106: ◯商工農水部長（石田宗孝君）　議員からは、一次産業の育成、特に農業振興ということを中心にご質問いただきました。　本市の農業の特徴につきましては、先ほど議員からもご紹介いただきましたように、お米中心に、お茶とか野菜とか畜産、都市近郊農業と申しますけれども、こういった農業が行われております。　しかしながら、他市町と同様に、農業者の高齢化、それから後継者不足が進んでおりますので、この辺りが大きな課題となっております。そこで、将来、これからの地域における農業の在り方を見据えて、農業の担い手をどう確保し、農地の集積、集約化をどのように進めていくかということを考えるのが、先ほどご紹介いただいた人・農地プランですけれども、これを昨年度、各地区において、市、ＪＡ、農業委員会等の関係者で、何度も話合いを行って再構築を行いました。　再構築の作業というのは、事前に農地所有者に現在自分で耕作をしているのか、それとも後継者が耕作をしているのか。今、自作をしていても将来後継者が決まっているのか、それから、また今後、農地を手放す意向があるかどうかといったようなことを５年後、10年後の自分の姿を描いていただいて、地域農業の課題は何なのかということを考えながら、アンケートさせていただいて、結果を把握いたしました。各地区の課題を整理し、その課題解決のための方策を定めることによって、再構築というものを進めております。　この話合いの中では、高齢化や後継者不足が原因で耕作放棄地が増加している。それから、用排水路や農道の管理などの課題がある。そのほか、担い手を育成、確保するためにやはり農地の集積、集約化が必要ではないかといったような意見が出ております。そのために、市はこのような地元からの意見を十分に踏まえた上で、その解決に向けて様々な支援策を講じているということでございます。

　議員から農林水産業予算についてもご意見をいただきましたけれども、農林水産業費につきましては、基盤整備事業は、圃場整備とか漁港整備のような規模の大きな事業のあるなしによって予算規模というのは結構変わります。今のところ大きな事業は予定しておりませんけれども、今後一部の地域では圃場整備なども考えておりますので、こういったときには、予算のほうはしっかり調整させていただきたいと思いますし、担い手支援とか生産振興についても、例えば、今後、産地づくりをしていくなどのときには、計画を、将来展望をしっかり持った上で必要な予算のほうは調整させていただきたい思っておりますので、ご理解いただければと思います。　次に、具体的に、実際行っている市の農業政策について、幾つかご紹介をさせていただきます。　最も大きな課題となっております担い手の確保につきましては、ＪＡ、三重県、農業委員会など関係機関で、親族が経営している農業を継ぎたい人とか、農業に関心があるけど、何をしたらいいか分からないといったような方に対して、あらゆる分野を相談できる就農相談会というのを開催しております。　相談会を通じて、就農に結びついた方については、経営リスク、経営のための国の制度である経営開始資金、こういったものとか、あるいは設備投資資金を利用していただいて、最初の初期投資の補助を行っているところでございます。それから、これ以外に市独自にも新規就農者支援事業費補助金として、国の補助事業に合わない方にも設備投資について支援をしているところです。　それから、将来を託せる担い手のいない地域につきましては、集落を単位として、農業活動の全部、あるいは一部を共同で取り組む集落営農、これを担い手として位置づけて組織化を推進し、機械の共同利用とか作業の共同化、これを進めることで農地の有効利用と耕作放棄地の発生解消を行っております。　このため、令和３年度から四日市市地域ぐるみ型農業推進事業費補助金を創設しまして、地域の農業者が協力して農業経営に取り組む団体に対して機械や施設の整備支援を行うことで、集落営農を育成して持続可能な農業の実現に向けて取り組んでいるところでございます。　それから、農業への参入を希望する民間企業、こちらにつきましても、多様な担い手の一員として考えておりまして、市独自で企業等農業参入支援事業費補助金、これを行っておりまして、設備投資の支援を行って、企業が持っている人材や経営ノウハウを生かしていただくことで、地域農業の活性化、これを期待しているところです。　このように担い手農家の育成を進めておりますけれども、稲作農家を中心に規模拡大が進んでおりまして、やはり労働力不足の影響もあって、農作業の効率化とか省力化、これの推進をすることが必要になってきております。　市といたしましては、アグリビジネス支援事業費補助金、これでドローンや直線作業をアシストする自動操舵装置つきトラクター、ＩＣＴを活用した農業機械ですけれども、これの導入支援を行っております。作業の効率化や省力化に向けた取組を支援していくところでございます。　それから、このアグリビジネス支援事業のほうでは、６次産業化とかといった農産物の高付加価値化への取組、これも支援しておりまして、直売とか加工に必要な施設や機械の導入支援を行っているところです。　６次産業化につきましては、令和５年４月開所予定の新しい農業センター、こちらの農産物加工室のところに業務用厨房機器、これを整備いたしまして、新しく６次産業化に取り組む農家や新商品の開発に取り組む農家に対して、専門的な講座を開催することで６次産業化を進めていきたいと思っております。　それから、農業産出額のうち最も大きな割合ですのは米なのですけれども、こちらは、高齢化や人口減少によって主食用米の消費が年々減少しております。そのため、安定的な水田農業を進め続けていくために、需要に応じた米生産を引き続き推進していく必要があると考えています。主食用米に代わる小麦、大豆、それから飼料用米といったような新規需要米、野菜などの生産の振興を図って、国の経営所得安定対策等交付金、これを活用して主食用米の需給調整、これを進めているところです。　この中で、特に小麦や大豆につきましては、食料自給率の向上に向けて、この経営所得安定対策等交付金のほかにも、国の水田麦・大豆産地生産性向上事業補助金、これを活用して生産性の向上につながる団地化とか、排水対策などの取組を支援していくということにしております。　それから、市の特産品のお茶ですけれども、こちらは茶業経営に占める燃料費の割合が非常に高いことから、昨今の燃油高騰により大きな影響を受けております。そのため、燃油価格高騰の影響を受けにくい経営構造に転換していくために、省エネルギー化に向けた設備導入につきまして、補助を行っているところで、今年の６月の補正予算で成立を受けたことから、８月から事業を行っております。　それから、お茶農家については、農産物の安全性の確保やよりよい農業経営を実現するＧＡＰの認証取得、これに対しても支援をしておりまして、認証取得に必要となる施設の改修費用だけでなくて、認証機関による審査費用、こちらも幅広く支援対象として産地としての競争力確保に努めているところです。　このような生産振興策を講じても市内各地で、今、イノシシや鹿の獣害が続いております。この被害によって、十分効果が得られていないケースもあることから、獣害対策としても複数の農家で整備する侵入防止柵の設置経費の補助、それから集落がまとまって大きな農地を囲う場合には、国の鳥獣被害防止総合対策交付金、こちらを活用して必要な資材一式を地元のほうに提供することで、農地の保全と安定生産を推進しています。　それから、この獣害は、野生動物のすみかとなる耕作放棄地の解消、これも非常に重要なものとなります。耕作放棄地につきましては、農地の集約化の妨げになったり、病害虫の発生の元になったりします。　農業委員会を中心に、現在、農地調査を行って荒廃農地の把握をしておりますが、こういうところを中心に、例えばそこを、規模拡大を図る農業者によって解消していただくときに、復元に係る費用を助成する優良農地復元化事業、これも使ってその解消に努めているとともに、県の農地中間管理事業を活用して、担い手となる農業者への営農地の集積を図って耕作放棄地の発生防止、解消を図っているというところでございます。　それから、農業水利施設等の基盤整備事業についてでございますけれども、施設は一部老朽化が進行しているところもありまして、令和元年度から２年間をかけて水利施設の老朽化調査を行っております。その結果を施設管理者に通知して、適正管理をお願いしているところです。　ただ、万一、水利施設に不具合が発生した場合には、地元のほうから工事費の５％を負担金としていただき、農作業に支障が生じないよう早く対応するように心がけております。　また、担い手への農地集積、集約化に伴って競争力を高めるために、生産効率を上げたり、あるいは付加価値を高めるために、区画整理とか暗渠排水などの基盤整備が必要になる場合もあります。この場合は、地域の中で合意形成等、まとまった場合には、関係機関と連携して事業実施に向けて支援させていただこうというふうに考えております。　このように、担い手農家の育成とか生産振興を図って、農地の維持保全に努めていますけれども、農地は生産だけでなく、景観形成とか洪水防止など重要な役割も担っております。その保全については、決して農家や一部の農業者だけでできるものではありませんので、こういった農地の持つ多面的機能を市民にＰＲして、農業等を通じた自然との触れ合いの機会を増す取組にも力を入れていきたいと考えております。　現在、市が取り組んでいる農業者支援策について、以上のように説明させてもらいましたけれども、これからも持続可能な農業を実現するために、各地区に応じた農業の生産性をこれまで以上に高めることが必要であると考えております。　令和４年５月の法改正によって、人・農地プラン、こちらは法定化されております。地域での話合いによって目指すべき将来の農地利用の姿を明確化して、地域計画を令和６年度末までに定めることとなっております。この計画を実現するために、地域内外から農地の受け手を幅広く保有し、県にあります農地中間管理機構などを活用して農地の集約化を進めていきたいと思っています。　今申し上げたこの地域計画というのは、農地一筆一筆、これの将来の担い手を明確化させる目標地図というのを作るということになっています。農地一筆一筆に対して、農家の方の考え方を地図に表して地域の農地の利用状況がどのようになっているか、将来どういうふうにしていきたいかというのを見えるようにしていくというものでございます。　こういった目標地図を作りながら、それから、市内には既に大規模農家への農地集積が進んでいる地区もございますので、こういった地区をモデル地区として、地域計画をつくりながら地域農業が抱える課題の解決を目指していきたいと考えております。　今後、本市の農業を振興していく上で農作業の省力化や設備の省エネ化を推進して、経営の大規模化や農業所得の向上に努めるとともに、集落営農組織の育成、強化を図って、地域農業の継続に取り組んでいきたいと思います。また、市場や異業種とも連携しながら、生産者の生産意欲を喚起するような魅力ある産地づくりにも取り組んでいきたいと思っております。　以上です。 107: ◯副議長（石川善己議員）　井上　進議員。 108: ◯井上　進議員　ありがとうございます。　人・農地プラン、そういった部分を早く進める、難しいかも分からんのですけど、早く進めながら、やはり農地の維持を図れるような形をぜひともつくっていただきたいと思いますし、また、先ほどいろいろ支援策を述べていただきました。ですけれども、それが、やはり農家に伝わっていないというか、市民になかなか伝わっていない部分もあるんじゃないかと思います。そういった部分をもっと幅広に広めながら、市民がもっと活用していただけるようなそういった支援策にしていただきたいなと思いますので、やはり一次産業、どの分野にしても人だよりというのがかなり強い部分あります。人がなければやっていけない。それで、先ほど言ったように65歳以上が77％ほどおる。この実態もやはり改善していかなあかん部分やと思いますので、若い方が少しでも農業に携わってもらえるような形をぜひともつくり上げていただきたい。　市だけではできやんかも分からんけど、地域と話合いをしながら、少しでもそういった就農意欲のある人たちを掘り出していくべきではないかなと思っています。　今、政府のほうでも、年金の支給を70歳まで上げたりとか、あるいは現役世代、70歳までそのまま現役でというふうな形で持っていくと、実際、本当に今度は60歳で定年になった人が農業をやっていたのが65歳になり、65歳が70歳になりと、どんどん上に行けば、結局、農業に携わる時間がなくなってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。市の協力、お願いします。　以上です。ありがとうございます。 109: ◯副議長（石川善己議員）　暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。 110: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１分休憩　　　─────────────────────────── 111: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時15分再開 112: ◯副議長（石川善己議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　谷口周司議員。 113: ◯谷口周司議員　皆さん、こんにちは。　新風創志会、谷口周司でございます。本日、新風創志会の２番手として質問させていただきますので、通告に従い、45分間、どうぞよろしくお願いをいたします。　今回、「挑戦」する街。できる街。を目指してと題しまして、大きく二つの項目について質問をさせていただきます。　それでは、まず一つ目、今こそやるべき結婚支援についてであります。　なぜ、今、結婚支援が必要かと言うと、それは言うまでもなく、昨今の大きな課題、問題でもある人口減少、少子化問題であります。　本年６月、厚生労働省の発表によりますと、2021年、令和３年の出生数は81万1604人であり、これは1899年の調査開始以来過去最少であったと報告がされております。ちなみに、この出生数は過去最少であったその前の年、2020年、令和２年の84万835人からさらに３万人弱減少しており、出生数の減少には歯止めがかからず、ここ数年は過去最少を年々更新している現状になります。　少し資料、お願いいたします。　1947年から2020年までのデータになりますが、一番多かった第１次ベビーブームのときには270万人弱、さらに第２次ベビーブーム、1970年代で210万人弱、それが一番最近、2020年に至っては84万人ということになっております。　本年2022年、令和４年は初めて80万人を下回る見通しも示されており、本年、80万人を下回れば、国の予測を８年も早く想定より大きく上回るペースで少子化が進んでいることになります。私が生まれた1970年代、出生数200万人前後でしたので、およそ３分の１になっていることが分かります。　資料、ありがとうございました。　さらに、この出生数に大きく影響するのが婚姻数、こちらについても、2020年、令和２年が52万5507組であったのが、2021年、令和３年は50万1138組となり、戦後最少を更新する形になっております。こちらも、私が生まれた1970年代、ここは100万組前後であったことから、約半分の水準になっていることが分かります。およそ半世紀、50年の月日がたち、出生数は約３分の１、婚姻数は約半分になっていることが分かります。これを見て、私自身この人口減少、さらには少子化、これについては、非常に危機感を持っております。　今こそ四日市市としても本腰を入れて、本気で取り組まなければならない。そういった強い思いを改めて持ったところであります。　そこでまず、お伺いをさせていただきますが、本市、四日市市の出生数の推移とその特徴、また婚姻数の推移について、お伺いをさせていただきます。 114: ◯副議長（石川善己議員）　荒木政策推進部長。　　〔政策推進部長（荒木秀訓君）登壇〕 115: ◯政策推進部長（荒木秀訓君）　議員からは、本市の出生数の推移、婚姻件数の推移、その特徴ということでご質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。　まず、出生数につきましては、平成23年の本市の出生数2842人に対しまして、令和３年の出生数は2243人でございます。10年前と比較いたしますと年間の出生数は599人減少してございまして、また直近３か年の推移を見てみますと、令和元年の出生数は2377人、令和２年は2197人、令和３年は2243人というふうになってございます。　一方、国の動きですが、厚生労働省の人口動態調査におきましても、全国的に出生数は緩やかな減少傾向が続いてございまして、本市におきましても、出生数減少の傾向はあるものの、特徴的な点といたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響が想定されます令和３年の出生数が、令和２年の出生数と比較いたしまして、全国的にはこちら減少傾向ではございますが、本市におきましては46人増と僅かながら増加しているという状況にございます。　また、本市の婚姻件数につきましては、平成23年が1749組であったのに対しまして、令和３年は1419組でございまして、10年前と比較いたしますと年間の婚姻件数は330組減少してございます。直近３か年で申し上げても、令和元年は1567組、令和２年は1445組、令和３年は1419組ということで減少傾向が続いておるという状況でございます。　厚生労働省の人口動態調査における全国の婚姻件数におきましても、令和元年の59万9007組に対しまして、令和２年52万5007人、令和３年50万1138組と減少してございまして、本市の婚姻件数につきましても、全国的な傾向と同様の状況というふうになってございます。 116: ◯副議長（石川善己議員）　谷口周司議員。 117: ◯谷口周司議員　ありがとうございます。　婚姻数については、全国と同様、四日市も減っていっていると、ただ出生数に至っては、令和３年、コロナ禍におきながら少し増もあったということから、全国に比べると四日市の出生数の変化というのはほかに比べると少しいい経過も出ているということで理解をさせていただきました。　それを踏まえた上で、ここからが大事なのですが、やはり長引くコロナ禍の現在、この婚姻数の減少、これが非常に問題ではないかと思います。ただ、残念なことにさほど注目がされていない。　しかし、考えてみてください。この婚姻数が減少すると、やはり出生数が減少し、総人口の減少をもたらします。さらに、長期的には経済、社会、地域を大きく変える重大な問題でもあります。決して軽く見てはいけないし先送りする問題でもないはずであります。　そこで、今回の質問題名にもある今こそやるべき結婚支援、この結婚支援について焦点を当てていきたいと思います。　まず、こちらを見ていただきたいと思いますので、資料、お願いいたします。　これは、議員政策研究会、こども政策の新たな推進に関する調査・検討分科会において、この10月に開催されたときに、内閣官房こども家庭庁設立準備室さんから頂いた資料になります。見ていただいて分かるように、今までにはなかった結婚支援、ここがこども家庭庁の新たに取り組む包括的支援イメージに導入がされております。　資料、ありがとうございました。　来年４月に設立されるこども家庭庁では、結婚、妊娠、出産、子育てのライフステージに応じた総合的な取組の推進、結婚新生活立ち上げ時の経済的負担の軽減や出会いの機会、場の提供など、地方自治体による結婚支援の取組に対する支援を行うとされております。　そこで、お伺いをさせていただきますが、現在、本市、四日市市として、結婚支援、何か事業、また、取組を行っているのでしょうか、本市の見解をお聞かせください。 118: ◯副議長（石川善己議員）　荒木政策推進部長。 119: ◯政策推進部長（荒木秀訓君）　現在の結婚支援の状況につきまして、ご答弁申し上げます。　結婚支援につきましては、中心市街地の活性化やにぎわいの創出を行うことで若者が集まり、自然と交流が生まれ、結果的に出会いや結婚に結びつくことが望ましいということから、民間を中心に取り組んでいただいたものに対しまして支援を行ってございます。一方で、三重県がトナリエ４階に開設してございますみえ出逢いサポートセンターでは、出会いの場に関する情報の提供でございますとか、結婚を希望する人を対象としたマッチングイベントなど結婚を希望する人のニーズに寄り添った支援が既に実施されてございます。　市としては、結婚支援を直接の目的とした事業は、現在は行っていないというのが現状でございます。本市といたしましては、経済的な理由から結婚を諦めることのないよう雇用の確保、あるいは子育てに係る経済的負担の軽減、教育の充実など若者が将来にわたって展望を描ける環境づくり、こちらに取り組むことが重要ということから、こういった分野の取組に力を入れておるという状況でございます。 120: ◯副議長（石川善己議員）　谷口周司議員。 121: ◯谷口周司議員　ありがとうございます。　現在、本市として結婚支援に対する直接な事業、支援というのは行っていないということで理解をさせていただきました。　確かに民間のほうでいろいろやっていただいている、そこに補助を出していっている、そういったことは理解しておりますし、確かにこれまでは、四日市市子ども・子育て支援事業計画とか、先ほどの荒木議員とか森議員のところでもありましたけれども、やはり妊娠から出産、育児、そういったところにどうしてもスタートが妊娠からの支援、そういったところが多いかと思いますので、出会いとか結婚、そういったところまで視野に入っていなかったかもしれません。　ただ、他の自治体では、もう既にこの出会いとか結婚といった結婚支援事業、直接的な、そういった事業を既に始めております。考えてみてください。やはり出会いがなければ、結婚もないし、結婚がなければ、なかなか出生数の増加にもつながっていかない、そういったことから考えると、この出会いは非常に大切なところであります。　そこで国の支援制度でもある結婚新生活支援事業というものがございます。これは、出生率の向上を目標に結婚しやすい環境づくりを支援していこうというものであります。　資料、お願いいたします。　これが、令和４年度結婚新生活支援事業交付決定一覧ということで、令和４年10月１日現在、もう既に多くの市町が登録して、交付金を使って事業を進めております。この近辺、東海地区におきましても、三重県でも、尾鷲市をはじめ、いなべ市、熊野市でも始めておりますし、近隣、愛知県でも岡崎市、岐阜県でも岐阜市、静岡県でも静岡市、多くの市町がもう既にこういった交付金を使いながら事業を進めております。　全国でも634の市区町村が既にこういったものを活用しておりますが、残念ながら四日市市の名前はありません。なぜ本市がこういったものを活用しないのか少し残念ではありますが、もちろんこの交付金事業を知らなかったのか、知っていたけれども使わなかったのか、そういったところは分かりませんが、ぜひこういったところもしっかりと活用していただきたいと思います。　さらに、結婚支援事業、また出会いの支援事業におきましては、先ほど、話のありました三重県がやっているみえ出逢いサポートセンター、これも本市、四日市市に設置していただいているということでありますので、しっかりとそこも連携していく必要はあろうかと思います。さらに、お隣の桑名市においては、先日記者発表もありましたが、恋活・婚活マッチングアプリＰａｉｒｓというところと桑名市が独身男女の出会いの機会創出等に向けた連携協定を締結しております。　このマッチングアプリ、これは、今や少子化社会を救う救世主とも言われております。また、そのほかにも、国が本腰を入れて支援しているＡＩ婚活、このＡＩ婚活は、既に愛媛県や埼玉県で先行実施がされております。これら新しいツールを使った出会い創出、これももちろん大事ではありますが、忘れてはいけないのが以前より活躍をしている地域の結婚相談所、そういったところに対する協力支援、そのほかにもウエディング支援事業やブライダル支援事業、さらには同窓会開催補助金制度など本当に多くの自治体が、この出会い、結婚といったところに視点を当て結婚支援に関する取組を実施しております。　ぜひこういったところを本市、四日市市としても、様々なツールを活用した出会い、結婚につながる取組を早急に進めていくべきだと思います。　そこでお伺いをさせていただきますが、これら、出会いや結婚につながる結婚支援事業について、本市としては、今後どのように取組を進めていくのか、本市の見解をお聞かせください。 122: ◯副議長（石川善己議員）　荒木政策推進部長。 123: ◯政策推進部長（荒木秀訓君）　国の結婚新生活支援事業の活用でございますとか出会いの場の提供、マッチングアプリとの提携などのご提案をいただいた上で、市として今後どのように結婚支援を取り組んでいくのやというようなご質問かと思います。ご答弁申し上げます。　国の結婚新生活支援事業とは、夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下、かつ世帯所得400万円未満の新規に結婚した世帯を対象といたしまして、結婚に伴う新生活のための住宅取得費用や住宅リフォーム費用、新居の家賃や引っ越し費用についての支援を行う地方自治体を対象といたしまして、国が地方自治体による支援額の一部を補助するという制度となってございます。　県内では、議員からもございました３市３町のほうが、この支援事業を行っているというふうに聞いてございます。　本市では、これまで結婚支援を直接の目的とした事業は行ってきておりませんでしたが、この結婚新生活支援事業につきまして、先行事例の実績などを十分調査させていただいた上で、事業化に向け検討してまいりたいというふうに思っております。　また、議員からは、行政として出会いへ支援する手法として、桑名市とマッチングアプリＰａｉｒｓとの連携協定やウエディング支援等を行ってはどうかというようなご提案もいただいてございます。　まず、データといたしまして、国立社会保障・人口問題研究所が、令和３年６月に実施いたしました第16回出生動向基本調査によりますと、ＳＮＳやマッチングアプリといったインターネットサービスを利用して知り合った夫婦が、最近の結婚の13.6％を占めるという結果が出てございまして、マッチングアプリは出会いのツールの一つとして、一定程度利用されているものというふうに認識してございます。　マッチングアプリは、金銭的な負担も低く気軽に利用できることなどから利用が拡大していると思われるものの、その効果については、十分検討が必要であるというふうにも考えてございます。　また、アプリ上で、個人情報やアプリに掲載した以外の情報を聞いてくる。また、投資を勧めてくるなどの本来の目的以外で参加する人物もいるといった課題もあるというふうに伺ってございまして、行政によるアプリを活用した結婚支援につきましては、慎重に進める必要があるものというふうに考えてございます。　一方で、県内の一部市町から、三重県に対しまして広域的にこのマッチングアプリの導入を要望されておるというふうに聞き及んでございますので、県の動向にも注視してまいりたいというふうに考えてございます。　また、他方では、先ほど申し上げた国立社会保障・人口問題研究所による基本調査によりますと、18歳から34歳の未婚者のうち男性の81.4％、女性の84.3％は、いずれ結婚するつもりという結果も出てございまして、さらに25歳から34歳の未婚者のうち、男性、女性とも半分程度が適当な相手に巡り会わないというふうに考えていることから、結婚したいが出会いがないと考える人への出会いの場の提供については、何らかの支援を検討する必要があるというふうに考えてございます。　出会いの場の提供につきましては、三重県と市町で構成するみえ結婚支援プロジェクトチーム、これは議員からもご紹介ありましたトナリエ四日市の４階でやっておるみえ出逢いサポートセンター、こちらでやっておる事業でございますが、こちらを中心として、結婚支援イベントの開催を希望することがこのプロジェクトチームに入ることによってできますので、まずはこのプロジェクトチームに参画いたしまして、四日市市内でも結婚支援を目的としたイベントを開催していただけるように働きかけてまいります。

　また、このほか、市といたしましても、若者が交流できる場を創出するとともに、民間が行う出会いの機会を創出するような事業への支援についても検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 124: ◯副議長（石川善己議員）　谷口周司議員。 125: ◯谷口周司議員　ありがとうございます。　結婚新生活支援事業につきましては、それぞれの市町の実績を見て検討していただくということで、あとそのほかにもみえ出逢いサポートセンター等活用しながらしていただくと、マッチングアプリについても、積極的にせいというよりかは、そういった様々なツールをしっかりと研究した上で、今の若者たちがどういった行動、活動をしているのか、そういったところをしっかりと調査した上で支援につなげていっていただきたいなと思っております。　ただ、マッチングアプリというと、なかなか受け入れられない、受け入れられにくい世代というのもあるかと思います。ただ、これよく言う、昔はと言ったら怒られるかもしれないけど、昭和の時代は、それこそお見合いとか紹介とかあったものが、私たち平成の頃になるとコンパで出会ったりとか、その後やっぱり今何が一番出会うかというと、こういったマッチングアプリが、データ的にも出会いが多いということになっていますので、しっかりとその時代の流れとともにどういったトレンドが今使われているのか、そういったところは行政としてもしっかりと研究をしていっていただきながら、支援につなげていただけたらと思います。　あと、実は、今回、私がこの結婚支援について質問しますと通告したところ、正直、どこの部署の方が聞き取りに来ていただくのかなというところも思っておりました。そうしたところ、政策推進部さんが聞き取りに来ていただきましたので、これは、これから様々な結婚支援に対する事業を、先ほど答弁にもあったところを進めていっていただくのに、このまま政策推進部さんでやっていただくのか、はたまた、こども家庭庁に連動して、こども未来部に変わっていくのか、いやいや、四日市としては、シティプロモーションとして定住促進につなげていくんだとか、そういったところからこの結婚支援をどの部が担当していくのかというところも大事になってくるかと思うんですけど、決してばらばらになることなく、どこか一つがしっかりと司令塔として発揮をしていただきたいと思います。　この、今回取り上げた結婚支援、この根幹、大本には、少子化対策、人口減少問題、そういったところがございます。本市の総合計画にもこれらは重要な課題として捉え、様々な施策に取り組んでいることは理解、承知をしております。ただ、どこか他人事にはなっていませんかと。人口減少は国の全体の問題だからとか、取組は三重県の事業を活用してとか、それはちょっと間違っているのではないかと思います。　ここはやはり本市、四日市市として、積極的にしっかりと主体的に課題解決に向け取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。　最後に、ここは森市長にお伺いをさせていただきたいと思います。　現在の人口減少、少子化は、これ本市、四日市市にとっても非常に大きな課題であると思います。今こそこういった結婚支援等をしっかりと積極的に活用することも必要かと思います。森市長の本市における人口減少、少子化、こういった大きな課題に対する見解をお聞かせください。 126: ◯副議長（石川善己議員）　森市長。 127: ◯市長（森　智広君）　谷口議員からは本市における人口減少、少子化対策という観点からご質問いただきました。　やはりこの人口減少というのは自治体にとっても非常に大きな問題でありまして、何とか食い止めていきたいという思いを持っております。そういった観点から、これまで子育てするなら四日市、教育するなら四日市ということで、子育て・教育施策には力を入れてまいりました。それで、その観点というと、どっちかというと生まれた方が四日市に住み続けて教育をしてもらう、または、子育てするタイミングで四日市に移り住んでもらう、そういう社会増減のイメージが多かったと思っております。どちらかというと、出生数の増減というのは国策が大きく影響しますから、なかなか基礎自治体では限界がある、そういう思いを持っていましたけれども、やはり今の出生数を見ていくと、一自治体でもやれることをやっていく必要があると、今強く認識しております。　先ほど、答弁にありましたように、出生数が令和２年から令和３年、本市は増加しております。婚姻数は、全国トレンドと同じで減少しているという話をしたんですけど、令和元年から令和３年見ると、全国で婚姻数が16％減っていますけど、四日市では９％の減少にとどまっています。ですから、婚姻数も一定程度、本市は保たれているということです。　やはり出生数の増加につながった源泉って、そこにあると私は思っているので、やはりそういった出会いの場、または婚活への支援、これもやはり基礎自治体がある程度やっていく必要があるんじゃないかなと、今強く思っておりますので、今後しっかり取り組んでいきたいと思います。 128: ◯副議長（石川善己議員）　谷口周司議員。 129: ◯谷口周司議員　ありがとうございます。　森市長からは、婚活支援、また、結婚支援、しっかりと取り組んでいきたいという強いお言葉もいただきましたので、しっかりと協力もさせていただきますので、よろしくお願いいたします。やはり、これはあくまでも理想ですけど、やっぱりこの四日市で出会ってもらって、結婚してもらって、四日市に住んでもらう、さらにはここで出産をして、育児を、子育てをしていただく、そういったライフステージをしっかりと安心して過ごしてもらう環境を整えていくというのは、また四日市のやるべきことかと思いますし、子育てするなら四日市、これも確かにスローガンとしてはインパクトもあるんでしょうけど、やっぱりどこか抽象的なところもあるので、もう何なら、これからバージョンアップして少し具体的に、３人の子育てを安心してできるまち四日市とか、３人の子供をしっかりと四日市は安心して、安定して、もう経済的にも精神的にも安定して育てられるまちなんだという、そういったところもしっかりと周知しながら進めていただくのもいいかなと思います。市長も３人の子供がいますし、私も３人の子供がいますし、そういった３人の子供でもしっかりと安心して安定して育てられるまちなんだと、そういった具体的な数字も出しながら、スローガンを掲げていくのもいかがかと思います。　今回、この出生数、婚姻数の減少に伴う人口減少、少子化問題を取り上げさせていただきましたので、ぜひ四日市市としても本腰を入れて取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、次の質問へと移らせていただきます。　続きまして、二つ目の項目、挑戦しよう、修学旅行の聖地を目指してということで、具体的に言えば、子供たちの修学旅行、教育旅行、この積極的な誘致であります。　そこで、まず、本市における観光政策についてお伺いをさせていただきますが、四日市の観光といえば、平成23年、2011年を四日市観光元年と力強く宣言をされていたかと思います。今年が令和４年、2022年ですので、あの観光元年宣言から11年目になります。　そこでお伺いさせていただきますが、本市が観光元年を宣言してから10年が過ぎました。これまでの主な取組やその効果、検証について本市の見解をお聞かせください。 130: ◯副議長（石川善己議員）　小松シティプロモーション部長。 131: ◯シティプロモーション部長（小松威仁君）　議員からは、観光元年からの取組とその効果並びに検証についてご質問のほうをいただきました。　議員からご紹介がありましたとおり、本市は平成23年を観光元年と位置づけまして、平成23年度に観光推進のための専門部局として、商工農水部商業勤労課内に観光推進室を設置し、観光施策に力を入れ始めました。その後の組織の変遷でございますが、平成27年度に観光推進課、平成28年度の観光・シティプロモーション課を経まして、平成30年度には、市内外に戦略的に情報発信していく部署として創設したシティプロモーション部において観光交流課となり、令和４年度からは、シティプロモーション部のほうを再編し、観光、スポーツ、文化分野で再スタートを切ったというところでございます。　観光元年から今日までの約12年間の観光施策を振り返ってまいりますと、観光振興に注力したきっかけは、やはり四日市コンビナート夜景クルーズ、これが人気を博しまして、全国的に大きな話題となったところでございました。　本市は、それ以降夜景クルーズのＰＲや四日市港ポートビルの展望展示室、うみてらす14の夜間開館の実施、全国工場夜景都市協議会に参加するとともに、本市において全国工場夜景サミットを開催するなど今日まで継続的に情報発信を実施してまいりました。　その成果としましては、四日市コンビナート夜景クルーズは、コロナ前には、年間4000人以上の方々にご乗船いただけるコンテンツとなり、また、うみてらす14には、コロナ禍の令和３年におきましても、４万人以上の方々にご来場いただいておるという状況でございます。また、写真愛好家の方々からは、工場夜景の聖地と称されるなど、多くの方に四日市市といえば工場夜景と答えていただけるまでの一定の認知度を獲得するまでに至った次第でございます。　その他の取組といたしまして、大型クルーズ客船の寄港であるとか、コンベンションの誘致、中心市街地のＷｉ－Ｆｉ整備や東海道沿線のおもてなし事業といたしまして、トイレ改修などの来訪者受入れ環境の整備、現在は開催見合せとしておるところになりますが、Ｂ－１グランプリの誘致などを実施し、本市の特性を生かした観光振興を推進してきたところでございます。　以上です。 132: ◯副議長（石川善己議員）　谷口周司議員。 133: ◯谷口周司議員　ありがとうございます。　正直、多分、多くの方が感じているかもしれませんけど、観光元年、私、当時のことは知りませんけど、観光元年といってやってきたことが10年たってこれだけかというのが正直な感想でもあるかと思います。　とはいえ、これは四日市で観光ってなかなか連想させるものないし、非常に難しい取組かと思うのですけど、そもそもこの観光元年という言葉、今もなお四日市の市役所の中で存在しているのかどうかということすらちょっと分からないんですけど、四日市市の総合計画の中にも、正直、一切そういった掲載もありませんし、もういつしかなくなっていってしまったものなのかなというところなのですけれども、この観光元年とある以上、ずっと観光何年と続いていくのか、どこでやめるのか分からないんですけど、やはり観光元年と宣言した以上は、それなりのことはやっていく必要もあるのではないかというところだけ伝えておきたいと思います。　とはいっても、この観光、四日市はないから仕方ないんだと、それで諦めているわけにもいかないと思うんですよ。観光がなければ、観光をつくればいいんです。そういった転換をしながら、いろいろと取組を進めていただければと思います。　私が感じるにですね、この四日市の観光施策に足りないのは、四日市全体の共通認識、共通意識、そういったところを持つところではないでしょうか。四日市の総合計画にも、四日市流都市型観光とうたっていただいていますが、これ、どうでしょう、多くの市民は、いま一つ理解できていないのではないでしょうか。　そういったところからも、やはり四日市にはしっかりと柱となるような計画、そういったところも必要ではないかと思います。　そこでお伺いをさせていただきますが、本市、四日市市においても、やはりしっかりとした５か年ぐらいを計画期間とする四日市市観光振興計画、こういったものもつくっていく必要があろうかと思いますが、本市の見解をお聞かせください。 134: ◯副議長（石川善己議員）　小松シティプロモーション部長。 135: ◯シティプロモーション部長（小松威仁君）　議員からは、新たに四日市観光振興計画策定の必要性について、ご質問のほうをいただきました。　本市は平成28年度に、四日市市観光・シティプロモーション条例を施行するとともに、同年度から５年間を計画期間としました四日市市観光・シティプロモーション戦略を策定のほうをいたしました。その後、現在の総合計画に移行いたしまして、文化、スポーツ、観光分野の基本的政策５において、議員から先ほどありました、交流を生み出す新たな四日市流都市型観光というのを掲げておりまして、官民一体となって取組を進めることとしてございます。　具体的には、条例と総合計画を軸としまして、例えば、地域ブランドを用いた新たな四日市土産を生み出し、販売できる仕組みづくり、あるいはこにゅうどうくんを活用した本市のシティプロモーションなど推進しているところでございます。　また、本市の観光施策は、一般社団法人四日市観光協会と共に取組を進めておるところもございます。現在、観光協会において今後の観光振興に向けて本市も入っておりますが、商工会議所、商店街等も参画いたしておりますよっかいち観光・まちづくり推進ビジョン策定検討会、こちらを立ち上げまして、専門家のご意見も聞きながら、ビジョンの策定に鋭意取り組んでおるというところでございます。　このビジョンは、現場の声であるとかニーズを把握しまして、より具体的な事業を計画するものでありますことから、その主体は、観光協会となっておりまして、そこが策定しておる形にはなりますけれども、本市としましても、本市総合計画や条例を軸に据えながら、観光協会が策定するビジョンとも考え合わせながら観光施策を展開していきたいというふうに考えております。　以上です。 136: ◯副議長（石川善己議員）　谷口周司議員。 137: ◯谷口周司議員　ありがとうございます。　計画、四日市の総合計画に沿った柱となる基本計画、そういったところもいかがでしょうかというところでしたけれども、そうやって観光協会さんとか商工会議所、また、観光関係に関わる皆さんと、そうしたしっかりとした一本、ビジョンでもいいのでしっかりとしたものをつくっていただいて、それに沿ってみんなが共通認識、共通意識を持っていかないと、正直ばらばらなことをやっていっても仕方ないと思いますし、何ちゃら協議会とか何ちゃらと、四日市もたくさんありますよね、実行委員会も含めて。そういったものをしっかりと一つにまとめてある程度同じ方向を向いて行かないと、これ、いいものはできないと思いますので、しっかりとそこはお願いをしておきたいと思います。　そして、ここからなんですけど、先ほども言いました子供たちの修学旅行、教育旅行の誘致、これをぜひ進めていただきたいというところなのですけど、なぜ私はこの修学旅行、教育旅行誘致に着目したかというと、実はうちの長女が小学校６年生で、今年、京都へ修学旅行へ行きました。行く前からも帰ってきてからも、事あるごとに京都、京都なんですよ。京都、京都、よほど楽しかったんでしょうけど、京都を常に口ずさむ。さらに、京都いいところだ、京都は楽しい、京都に行きたい、よっぽど楽しかったんでしょうけど、と言っても、このまま多分彼女にとっては、京都というところが物すごくいいイメージで、この後も残っていくことは、これ間違いないと思うんです。　私もそうなんですけど、同級生とか友達同士で行った修学旅行、これの印象というのは、はるかにいいイメージとして残りますので、その行った先のイメージは非常によく残っております。なので、四日市に修学旅行誘致、ぜひいいイメージを残していただくためにも、四日市に誘致をしてはどうかということなのです。　四日市に修学旅行なんて、それちょっと子供たちにかわいそうと違うかという声ももしかしたら聞こえてくるかもしれないんですが、いやいや、四日市にもすばらしい施設はもちろんあるし、魅力ある街もある、さらにおいしいものもある。これ、考え方によっては、何も四日市のみで完結するのではなくて、四日市周辺を見渡せば、菰野町には湯の山温泉もあるし、桑名市にはナガシマも、さらに鈴鹿市にはサーキットも、こういったところで四日市主導の広域連携で、修学旅行誘致を進めていくというのも一つではないかと考えます。　実は既に多くの自治体が、この修学旅行、教育旅行誘致には、積極的に名のりを上げております。大津市や今治市、こういったところでは修学旅行誘致促進事業補助金というものをつくりまして、宿泊費やバス代の補助を出しております。さらに体験学習プログラム、こういったところもしっかりと情報提供を行っております。さらに福岡市では、福岡修学旅行ナビ、こういったものを民間団体、観光協会ですけど、そこと一緒になって、修学旅行向けの情報提供を積極的に行っております。　このようにアフターコロナを見据えた取組が様々なところでもう既に進んでおります。本市、四日市市としても、修学旅行誘致、これを積極的に進めていくべきだと考えますが、本市の見解をお聞かせください。 138: ◯副議長（石川善己議員）　小松シティプロモーション部長。 139: ◯シティプロモーション部長（小松威仁君）　議員からは、修学旅行、教育旅行の積極的な誘致についてご質問をいただきました。　修学旅行の誘致につきましては、これまでにも、市、商工会議所、観光協会で構成される四日市観光・シティプロモーション協議会において、教育旅行誘致部会というものを立ち上げ、誘致活動を実施してきた経緯がございます。　具体的な活動といたしましては、三重県北勢地域への教育旅行の誘致としまして、平成29年に、三重県と北勢地域の自治体と連携し、北勢地域以外の学校をターゲットとしたモデルコースの造成やパンフレットの制作といったものを実施いたしました。その翌年には、関西圏の学校関係者や旅行代理店に訪問したり、パンフレットを配布するなど誘致活動を実施いたしました。さらには、関西圏の工業系の高等学校にニーズ調査を行い、うち２校に訪問セールスを実施いたしました。残念ながら、修学旅行の誘致というところまでには至りませんでしたが、日帰りの社会見学であれば、実施の可能性があるということで、ご回答のほうをいただいてございました。　こういった誘致活動を実施する中で、修学旅行先は、学校側に決定権があるものの、訪問エリアをこれまでと大きく変えることは、従来からの訪問実績や近隣学校との関係から高いハードルがあるということも分かってまいりました。　しかしながら、教育旅行等の向上発展を目指す公益財団法人日本修学旅行協会が実施したアンケート調査によりますと、コロナ禍の令和２年度の中学生の修学旅行先では、三重県の補助金効果もございまして、三重県は北海道と並び、全国で５位という結果となっております。このコロナ禍で修学旅行先の変更が余儀なくされたこともあって、これまでの修学旅行先からの変化が生じているものと考えられます。　本市については、令和３年において、市内宿泊施設に対して教育旅行の受入実績及び意向調査を実施しましたところ、受入実績は、２施設で21校の受入れがございました。一方で、調査にご回答いただいた市内宿泊施設のうち、今後教育旅行を誘致したいと回答した施設は、全体の約３分の１にとどまったという結果となってございます。　また、本市においては、伊勢志摩エリアと比較して、修学旅行に求められる１部屋に複数名が宿泊できる施設や150人程度が収容できる宿泊、飲食施設、また、観光バスの駐車場の確保が困難であるという受入れ環境の課題も、実はございます。　いずれにいたしましても、アフターコロナの修学旅行の変化を把握する必要はあるというふうに考えてございまして、先ほど議員からご提案がありましたとおり、本市単独という形ではなく、やはり北勢地域で連携して誘致に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。　今現在、５市５町で構成します北伊勢広域観光推進協議会に属しておりまして、こちらのほうに教育旅行の誘致を呼びかけていくなどして、社会見学ということも含めて検討を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 140: ◯副議長（石川善己議員）　谷口周司議員。 141: ◯谷口周司議員　ありがとうございます。　四日市単独では確かに難しいところもあろうかと思います。ぜひそこはしっかりと広域で連携して、よりいいところを持っているほかの自治体もありますので、連携しながらこの修学旅行誘致はぜひ努めていただきたいなと思っております。　実は、私、なぜこんなに修学旅行誘致にこだわったかというと、実は、一つエピソードがあったんです。少しそこを紹介もさせていただきたいと思うんですけど、実はちょうど１年ぐらい前に、私、個人のホームページに、実は兵庫県の神戸市の学校の先生からメールをいただいたんです、全く面識ないのに、突然。　少しそのメールをちょっと紹介させていただきたいんですけど、突然の連絡失礼いたしますと、兵庫県神戸市で教員をしている、丸々と申します。５年生の社会科教科書では、日本で起きた公害として、四日市ぜんそくが取り上げられています。教科書どおりに進めていくと、子供たちが授業を終えた後に、四日市では公害があったという部分が印象に残ってしまいます。しかし、今、教えている子供たちには、ぜひ四日市に行ってみたいと言えるところまで育ってほしいと思っています。　神戸の子供たちも、県外に出れば、震災のあったところと言われることがあります。子供たちには過去から学びつつも、今のよさに目を向け、前向きに育ってほしいと願っています。　そこで、四日市の魅力を探していたところ、谷口様のユーチューブを見つけ、連絡をさせていただきました。四日市の方々が、過去の公害のイメージで困っていること、それを覆そうと努力しておられることなど、子供たちにとって四日市に興味を抱くようなことを教えていただければ幸いですと、こういったメールをいただきまして、もう私からはすぐ連絡して、電話でも直接話もさせていただきましたし、さらに四日市のコンビナートの工場夜景はもちろんですけど、現在のおいしい水、泗水の里、さらにはご当地ナンバープレート、さらに四日市が、今、環境先進都市であること、そういった様々な資料を提供もさせていただきました。　そうしたところ、後日、またメールをいただきまして、なぜ、ご当地ナンバープレートに、公害の元になった工場の夜景が使われているのかという視点から、今の四日市市について子供たちと一緒に考えてみました。結果、とても充実した授業となりました。授業後の子供たちの感想を添付させていただきましたので、ご覧くださいということで、子供たちの感想をいただいて、許可もらったので少し紹介させていただきたいと思います。　これ、今回の環境問題について学習したということが述べられているんですけど、最後には、四日市に行ってみたいなと思いましたということがあったりだとか、また、私はこれまで勉強で、最初、四日市の公害のことを聞いたときは汚いところ、行きたくないと思っていました。ただ、四日市がその後の努力によって行ってみたい、いいところと思えるようになりました。今は大人になったら行ってみようと思います。四日市市はすてきなところだと思います。こういったこととか、あとこれちょっと紹介していると時間がなくなるかもしれませんけど、四日市市のナンバープレートがなぜ工場夜景なのかなと思いました。工場夜景と調べてみるとすごくきれいで、私も四日市市に行きたいと思いました。そして四日市の人々はすごいと思いました。さらには、今日まで四日市の公害について学んで、昔、公害になってしまったけど、そこからたくさんの努力をしたりしているのでもっとたくさんの人に今の四日市を知ってもらいたいと思いました。　こういったことが、子供たちの感想で述べられております。これ、ほかにもたくさんありましたので、また、できたら教育長にはぜひ見ていただきたいと思いますので。　実は、こんなふうに小学校５年生の社会科で、四日市ぜんそく、これを学ぶんですよね、公害のまちとして。ただ、その印象、イメージがあまりにも強過ぎて、どうしても四日市に対して負のイメージが残ってしまいます。これをどうにか覆せないかということで、今の四日市に足を運んでいただいて、今の四日市を肌で子供たちに感じていただければ、いやいや水はきれいだし空気はきれいだし、全然イメージと違うやないかと、そういったことも感じてもらえるのではないかというところから、この修学旅行、教育旅行を誘致することで、ただ単に観光のみならず、この四日市のシティプロモーションには、はるかにいい効果が生まれるのではないかと思います。　昨日、豊田議員の質問で、四日市の認知度が低いぞというのが出ていました。確かに、今、そうかもしれません。ただ、考えてみてください。小学校５年生の四日市の認知度というのは、全国的に非常に高い。それを生かさずしてどうするんだということで、これは逆の発想をすれば、ここをチャンスにして、このイメージをしっかり変えることで、四日市がいいイメージで小学校６年生に根づけば、また、四日市に行ってみたい、そう思う子供たちもたくさん増えるかと思いますので、ぜひそういった視点からもこの教育旅行、修学旅行の誘致、ぜひ積極的に進めていただきますことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 142: ◯副議長（石川善己議員）　暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。 143: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時休憩　　　─────────────────────────── 144: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時14分再開 145: ◯副議長（石川善己議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　諸岡　覚議員。 146: ◯諸岡　覚議員　皆さん、こんにちは。　本日最後ということで、45分のお付き合いをよろしくお願いいたします。　先ほどは、我が派のエース谷口周司代表がすばらしい質問をしていただきまして、その後に立つというのはつらいなと思いながら、今、休憩時間を過ごしておったんですけれども、何とかやっていきたいと思っております。　以前にもお話ししましたけれども、私、花が好きなんですよ、花が、こう見えて。今日の花の花言葉って何かなと思って調べてみたら、今日の花はポインセチアなんです。ポインセチアの花言葉っていい言葉だなと思ったんですけど、私の心は燃えているだそうです。燃えながら質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。今のでちょっとは好感度上がったかなと。　今日のテーマは、本市が今すぐに取り組むべき課題についてということでお話をしていきたいと思っています。ちょっと順不同になるかも分かりませんけれども、テレビ放映のほう、よろしく調整をお願いしたいと思います。　まずは、公共交通網の構築というところで話を進めていきたいというふうに思うんですけれども、豆知識、雑学から入っていきますが、日本の中で、人口10万人当たりの駅の数、一番多いのはどこかというと正確な数字が出ているわけではないので、はっきりとは言えませんけど、四日市は相当上のほうなんですね。人口10万人当たりの日本全国の平均値の駅の数というは７駅だそうです。四日市は、今31万人で35の駅があって、四捨五入して、およそ10万人当たりに12駅あるという状況です。全国平均７駅に対して12の駅があるわけですから、駅の数は相当多い、全国でも恐らくトップクラスに入ってくる。それが四日市の状況です。　こんな話をしますと、よその人がその話を聞くと、四日市ってそんなに駅の数多いの、さぞかし公共交通の便のいいところなのでしょうねと思われるかも分からないけれども、実際、この町に住んでいる私たちは、四日市が公共交通がいいという実感は、さほどありません。ただ、住んでいる地域にもよるんですよ。充実した地域もあります。あるけれども、郊外に行きますと、公共交通がいいという実感を持っている人はほとんどいません。　20年ぐらい前ぐらいですかね、全国の自治体で、コミュニティバスというのが非常にもてはやされて、あちこちで導入をしていきました。ところが、10年ぐらい前からその導入したコミュニティバスがどんどんどんどん中止というか、廃止というか、なくなっていきました。　逆に、10年ぐらい前からいろんな自治体がコミュニティバスに変えて、新たな形態として、デマンド交通というものに切り替えていったという、そういう国内の全体的な動きがあります。　四日市はどうかというと、この10年ぐらいの間に、何回かに分けまして、市内の各地で、コミュニティバスの運用実験を行ってきましたけれども、残念ながら、その全てがうまくいかずに、もうこれを、四日市ではコミュニティバスは完全に断念をしてしまったのかなという気配は感じますけれども、本当に断念したかどうか、後で聞きますけれども、そんな気配を感じながら、去年からはデマンド交通の本格運用という取組をしていただいています。　コミュニティバスがそもそも何で失敗したのかと言えば、私は一つには、駅というものがキーワードにあるんだろうと思っています。この駅の話、もう一回、後でしますけれども、今、デマンド交通の本格運用が去年から始まっているけれども、私は、これ、完全に失敗への道を歩んでいるんじゃないのかなというふうに思っています。これも、キーワードは、駅なんだというふうに思っています。　四日市で、この10年ぐらいいろんな場所で何回かに分けて、コミュニティバスの実験を行いました。地域の中をぐるぐるっと回って人を集めて、最後に最寄り駅まで連れていって、そこでお客さんを下ろして、はい、おしまいというそういうルートでした。　高齢者が行きたいのは、駅じゃないんですよね。別に駅に行きたいわけじゃない。高齢者が行きたいのは、例えば、地域の中の１kmから２km離れた地域の中のスーパーであったり、あるいは２kmから３km離れたちょっと地区はまたぐけれども、隣の地区のちょっと大きめのショッピングセンターであったり、あるいは病院であったり、歯医者さんであったり、友達の家や親戚の家、こういうところに行きたいのに、駅まで連れていかれて、はい、どうぞと言われても、そこはどうしようもないので、コミュニティバスにあまり利便性を感じなかったんですよ。実際、地域の高齢者の皆さんのお話を聞いても、皆さん似たようなことをおっしゃっていました。　今、四日市では、デマンド交通、去年から本格運用となっているけれども、例えば、地域の中で、去年からデマンド交通、四日市ではやっているんですよと言うても、デマンド交通って何ですか、それはと。存在すら知られていないわけです。　なぜ、存在すら知られていないかと言えば、誰も自分に関係ないから。関係ないというのは、要するに対象者じゃないんですよ。対象者の人は、自分がそれの対象者だと知っているけれども、ほとんどの人は対象になっていないので、その存在すら知らない。今、このテレビをご覧いただいている皆さんの中でも、デマンド交通って何それ、そんなのあるのと思っている方もいらっしゃるかもしれません。　簡単に説明するとタクシーです。タクシーを自由に使えるタクシーチケットみたいなものを対象者に事前に配っておいて、あなたは、これで１か月の間に決められた回数、タクシーに乗れますよと、定額で。そうやってチケットを配っていると、これがデマンド交通と言われるもの。　これ、１回当たりの輸送単価は高くつくんだけれども、ある意味、乗車率がいつでも100％ですから、全くといって無駄がありません。当たり前といえば当たり前で、使う人が使うときだけ頼むものですから乗車率は絶対100％になるんです。　非常に便利なシステムなんだけれども、対象者が少ない。四日市はどんな人が対象になっているかというと、まず、市街化調整区域であること、70歳以上であること、ここら辺はぎりぎり許容範囲の対象かなと思いますけど、問題はそこからなんですよ。駅から800ｍ以上、もしくはバス停から300ｍ以上離れたところに住んでいる人、要するに、駅からあるいはバス停から800ｍ、300ｍくるっとコンパスで円を描いて、その中に入っている人は対象外ですよとなってしまっています。

　そうすると、高齢者、市街化調整区域の中に住んでいる高齢者の全体の９割ぐらいの人は対象外になってしまうんです。１割ぐらいの人しか対象にならない。これでは、ほとんどの人が知らないのも当たり前だし、高齢者にとって別に喜ばしい話でも何でもないわけです。　例えば、真夏の炎天下に駅まで800ｍ、高齢者に歩きなさいと行政が言うわけですよ。真冬の雪降っている日に、道がいてついて凍っている日に駅まで800ｍ歩きなさいと、85歳のおじいさんやおばあさんに言うわけです。そして、行政はにっこり笑ってこう言います。あなたは駅から800ｍの大変すばらしいところに住んでいますね。大根一本買うのに、サンマ一本買うのに、電車に乗ってデパ地下まで買物に行ってくださいねと。　そんなことを言われて、うれしい高齢者がいるわけないんじゃないですか。高齢者が行きたいのは、何度も言うけれども、地域の中のスーパーとか、あるいはちょっと離れるけれども、地域の隣の地区だけれども、ちょっと大きめのショッピングセンターとか、あるいは病院とか、これ、地域にもよるけれども、場合によっては市外、例えば、水沢、小山田の人なんていうのは、買物に鈴鹿まで行ったりするんです。桜や県や保々、この辺りの人は菰野へ買物に行ったりする。こういうところへ行きたいわけですよ。　駅から800ｍの人に、電車に乗って好きなところへ買物行ってくださいと言われても、何が悲しくて、雨が降っている日に傘を差して、駅まで800ｍ歩いて、近鉄四日市まで行って、デパ地下で大根一本、白菜一個買って、また、電車に乗って帰ってきて、また、傘を差して800ｍ歩く、そんなことをしたい高齢者がいるわけがないんです。　やっぱり、これ、起点に考えているのが、駅を中心に考えているからなんですよ。　何度も言うけれども、高齢者が行きたいのは駅ではない。もっと地域に密着した生活実態の中で移動したいわけなんですよ。　そう考えたときに、私は、幾つか提案をしたいんだけれども、まず、このデマンド交通自体は、私、すばらしいシステムだと思っています。ただ、現状でもちょっと問題はあって、これを使っている人の話を聞きますと、朝なんか、全くタクシーの予約は取れないらしいですね。ほとんど企業に押さえられていますから、この辺の、例えば、このデマンドタクシー用に、５台か６台かもうちょっとぐらい分は市で年間契約で押さえておいて、デマンド交通で使えるようにしていくとか、そういうバックアップも必要であろうと思うし、もう一つ言うと、駅から何ｍとか、バス停から何ｍとか、そういった制限は、私は解除するべきだと思っています。　例えば、駅から50ｍのところに住んでいる人でも、行きたいところは２km離れた電車やバスでは行けないスーパーなんですよ、病院なんですよ。駅から近いから問題ないかと言ったらそうじゃない。であるならば、駅から何ｍとかバス停から何ｍというこういう制限は私は解除していくべきだと思います。　10年ぐらい前からでしょうか、世の中の全体の世論として、高齢者の免許証返納というのが世論として形成されつつあります。毎年、日本のどこかで、高齢者の運転による悲惨な事故というのがありまして、多くの場合は、ブレーキとアクセルを踏み間違えたみたいな単純な運転ミスなんだけれども、それによって若い命が奪われたとか、場合によっては幼い命が奪われたみたいな報道がある。そうすると、心ない人たちは、高齢者の免許証は取り上げろみたいな、そんな暴論まで、さも正論のように言われている。　実際、例えば、80歳で免許証を持って車に乗っている人はいらっしゃいます。たくさんいらっしゃいます、四日市には。その人たちも、本当は心苦しいんですよ。もうそろそろ免許を返したほうがいいんだけどな。自分もそろそろ運転に不安を覚えるようになってきて、自信もないんだから返したほうがいいんだけどな。それは分かっているけれども、四日市では、免許証を返してしまって車の運転ができなくなったら生きていけないから、仕方なく免許証を持っているわけですよ。　であるならば、私は、70歳以上の免許証返納者は全て対象にしていくよと、免許証を返した人は、その後の移動の担保はしっかり行政がしていきますよというこういう制限に変えていったほうがいいじゃないのかなというふうに思います。　もう一つ言うならば、コミュニティバスも、もう一遍考え直していただいて、駅まで行くのは、これは当然だと思いますが、駅だけじゃなくて地域の中のスーパーとか、あるいは地域の外の大型のショッピングセンター、あるいは病院、こういうところも回しながら、場合によっては市外、例えば鈴鹿とか菰野とか朝日、川越、この辺のところまで、私は入っていてもいいと思います。　こういうようなコミュニティバスの運用というもの、もう一回考えていただきたいなということをお願いしたいと思います。　次に、団地再生というような話をしたいと思います。　四日市のまちの構造の特徴の一つに、団地が多いというのが挙げられます。全国の団地率、団地在住率というのは15％です、今。日本人の100人のうち15人は団地に住んでいる。四日市はどうかというと、これがおよそ19％、20％近くです。５人に１人とまでは言わないけれども、６人に１人ぐらいは団地に住んでいる。これが四日市なんです。団地在住者が非常に多い、団地率が非常に高い。　団地というのは、そもそも生活するには非常に便利なようにできていまして、最初から、そこそこ便利な土地に、プロが設計して、最初から道幅もあって、インフラ整備も完備されていて、地域の中には、公園緑地もあって、よそとの境界線のトラブルもない。非常に持っているポテンシャルは高いんだけれども、その特性として、どうしても団地造成から40年から60年、この20年間というのは、圧倒的な高齢化に悩まされるという宿命があります。これはもうどうしようもないですが。　なぜかというと、団地を購入する人というのは大体、おおむね30歳ぐらいから40歳ぐらいの世代が多いんだけれども、例えば30歳で団地に入った人は40年たつと70歳になるわけですね。40歳で団地に入った人は80歳になる。団地造成から40年経過すると、団地に一番最初に入ってきた第１世代の人たちというのはほとんど高齢者になってしまうわけです。　ところが、60年経過をしていくと70年目、80年目になっていくと、また若返っていくそうです。　なぜかと言えば、不謹慎な話だけれども、第１世代の皆さんが、みんなお亡くなりになっていくんです。60年過ぎると。そうすると、そこへまた若い人が入ってきて、また若返っていって、大体100年目ぐらいになると、老若男女、一通りバランスの取れた団地になっていくであろうというのが、これは机上の空論なんです、学者さんの。　まだ、100年たった団地は日本にありませんので、そうなるだろうと言われておりますが、やっぱり問題は40年目から60年目、四日市では、既に40年を超えた団地が幾つか出てきております。これから40年を迎えてくる団地というのはたくさんあります。　そう考えたときに、この団地の活性化というのは、四日市にとって非常に重要な課題なんだというふうに思うんですよ。四日市市民の６人に１人は団地に住んでいるのであるならば、団地の活性化はイコール四日市の活性化の底上げにつながっていくと私は思っています。　団地で高齢化すると、何が問題なんだというと、まず、地域の中の個人商店がなくなっていきます。例えば、地域の中で愛された床屋さんとか雑貨屋さんとか、喫茶店でも何でもいいんだけれども、そういう個人商店の皆さんもみんなと同じように年を取っていって、30歳で団地の中に入ってきた床屋さんが、みんなに愛されて商売してきたけれども、自分も80歳になって、もうはさみを持つ手が震えて使えなくなった。地域の皆さんには申し訳ないけれども、もう廃業しますみたいな感じで、地域の中の個人商店が、喫茶店でも雑貨屋さんでも同じですけれども、廃業していく。　その次に、地域の中にある、シンボリックな存在であるスーパー、このスーパーも非常によく頑張ってくれるんだけれども、やっぱりどこかのタイミングで撤退というものを考え出すそうです。よその市町では、実際、団地の中のスーパーが撤退していって買物できなくなった、いわゆる買物難民という問題が幾つも発生しています。　最後に、追い打ちをかけるのはそこに入ってきていたバスの路線が廃線をされてしまう。通勤、通学のお客さんがいませんから、バスも入ってこなくなる。気がついたら陸の孤島になっていたという、こういうケースなんですが。　団地再生には、簡単に言うと二通りの考え方があって、いかに今いる高齢者の生活をフォローしていくか。そしてもう一つは、いかに若者を引っ張ってくるかという話。　若者の誘導、四日市は結構やってくれていますね。これは割愛しますけれども、高齢者のフォロー、これができていない。これはさっきもお話ししました公共交通なんかもそうです。それ以外にも様々な分野でできていない。　もう一つ、これから重要なのは、地域の中での団地の再生の担い手、この担い手の育成という部分、これが必要なんですよ。　団地再生というのは、主体者がいません。責任者がいません。誰の責任でもない。当然、四日市市、行政に責任があるわけでもない。誰にも責任がないから、そのうち誰かがやるだろうと思っているうちに誰もやらなくて気がついたら陸の孤島になっていたという、こういうケースを防ぐために、地域の中の担い手育成というもの、これの啓発の努力をしていただきたいというふうに思います。　団地というのは非常に夢がありまして、先端技術の実験場なんかで、今注目をされている。国土交通省やあるいは大手の企業なんかが、東京近郊の団地なんかで、団地ごとと契約をしまして、スマートモビリティーとかＩｏＴの新しい実験場として、団地が注目されているという、こういう将来性もあるので、ぜひ団地の多い四日市で、この新しい団地の在り方みたいなものをご検討いただきたいと思います。　次に、農業再生。農業再生を考えると、四日市というのは地政学的に見たときに非常に農業の優位性というのがあるんですよ。例えば、土が黒ボク、黒ボクというのは、肥料を入れるとすごくいい土になるんです。温暖な気候があって、平地があって、適切な雨量があって、そして３大都市の二つ、名古屋、大阪に非常に近いと。農業をやるには非常に優位性のある土地柄なんだけれども、残念ながら、四日市の農業というのは年々衰退をしています。2000年に95億円あった農業産出額が、2020年には55億円まで落ち込んでおります。全国的に見ても、四日市に農業のイメージはほとんどありません。　この四日市の農業の発展ということを考えたときに、やっぱり一つ大きな問題はさっきも井上議員もおっしゃっていたけれども、後継者不足というのはあるんですよ。　この後継者不足を考えたとき、私は、実は東京で、大学自体は農学部だったんだけれども、学生なんかには、本当は農業をやりたいけれども、農業で就職がないから仕方なく普通の違う業種に就職していくという学生が大勢います。サラリーマンをしながらも、例えば40歳を過ぎて、会社を中途でリタイアして田舎に行って農業やりたいんだという人も大勢いらっしゃいます。そんな人たちを、四日市に何とかうまく引っ張ってきて、今、四日市では、毎年毎年、耕作放棄地ができている。多くの場合は、高齢とかあるいは相続によって後継者が途絶えてしまって、耕作できなくなった土地が荒れ地になっている。　この食糧危機の時代にせっかく有望な土地を持っている四日市で、荒れ地として耕作放棄地をどんどんどんどん毎年生産していくんじゃなくて、そういう耕作放棄地をうまく活用して、東京から大阪から、あるいはよそでもいいんだけれども、いろんなところから四日市に引っ張ってきて、最初の一、二年は研修で給料を出してやってもいいと思うんですよ。そうやってして、四日市の農業の下支えをしていく勘考をしていただけやんかなと、そういうことをすると空き家対策なんかにもつながっていくんかなと、総合的にいろんなところとネットワークをつくって、よそから農業をやりたいという若い人、若くなくてもいいんだけれども、よそから新しい人を引っ張ってくる、こんなことを考えていただきたいと思っています。　最後に、少子化対策、これ、通告の段階でいろいろお話ししていたんだけれども、おとといのニュースだったかな、国が来年４月からおおよそ10万円ぐらいになりそうだけれども、出産の祝い金というか正式な名称は決まっていないみたいだけれども、赤ちゃん１人につき10万円上乗せしていきますよという報道がありました。　私、これ、非常にいいことだと思っています。今、四日市で子供を産むと、出産育児一時金で42万円が入ってくる。全国平均で出産、赤ちゃん１人産むと、今、52万円かかると言われている時代に10万円足りない。この10万円足りないときに、国が10万円補填してくれる。そうすると、実質ベースで無料で赤ちゃんが産めますよというそういうことになるんだとすると、これは非常にいいことだと思っています。　こういうことを私は今日の質問で言いたかったんだけれども、おとといのニュースで国が先にやってくれましたので、これはもう割愛しますけれども、やっぱり赤ちゃんを産み育てていくというのは非常に重要なことですよね。　今、子育てするなら四日市という部分は、相当いいところまで来ていると思っています、私は。実際、客観的な評価でランキング上位、全国トップクラスに位置している。子育てするなら四日市であるならば、今度は赤ちゃんを産むなら四日市、子供を産むなら四日市と言ってもらえるようなまちづくりを取り組んでいただきたいなということをお願いしまして、１回目の質問を終わります。 147: ◯副議長（石川善己議員）　伴都市整備部長。　　〔都市整備部長（伴　光君）登壇〕 148: ◯都市整備部長（伴　光君）　本市のデマンドタクシーとコミュニティバスに関するご質問、ご提案をいただきました。　まず、初めに、四日市市デマンドタクシーの利用要件の見直しに関しまして、ご説明をさせていただきます。　議員からもご紹介いただきましたが、このデマンドタクシーは、市街化調整区域における公共交通不便地域にお住まいの方の移動手段を確保するため、予約に応じてタクシーを運行するサービスで、令和３年10月より開始しております。　運行開始に当たりましては、平成29年度から令和元年度までの３年間、対象地区や対象者等の変更を行い、幅広く利用ニーズを把握するための実証実験を行いました。この３年間の実験のうち２年間は、高齢者だけでなく、運転免許証を持っていない18歳以上の方を対象としましたが、70歳未満の方の利用が全くなかったことから、本格運行では70歳以上の方を対象としております。　また、利用者の住所要件につきましては、鉄道駅から800ｍ以上、バス停から300ｍ以上離れたところにお住まいの方としましたが、これは交通事業者、特にはバス事業者との調整の結果、バスの利用者が減少しないよう共存を図る設定といたしました。　なお、この設定につきましては、公共交通不便地域の基準として、国が示します鉄道駅、バス停からの距離の中から、公共交通不便地域が最大となる数値、距離を採用いたしました。　このデマンドタクシーにつきましては、さきの議会でも答弁させていただきましたが、今後、運用方法などを検討するに当たり、利用登録者だけでなく、登録されていない方も含めて、アンケートを予定しております。このアンケートは来年度に行う予定をしており、利用目的や行き先、運転免許証の有無、日常の移動手段等に関してお聞きし、利用ニーズを把握した上で、要件見直しの必要性についても検討してまいります。　次に、コミュニティバスの再実験についてお答えさせていただきます。　これまでにも紹介させていただいておりますが、水沢、桜地区でのバス路線の運行実験につきましては、平成26年度と平成27年度に行っております。この実験は、通勤、通学での利用を想定し、水沢地区にあるバス停、宮妻口から、近鉄湯の山線桜駅の経路で、朝夕を中心に、定時定路線型で運行実験を行ったものとなります。　無償で実施した平成26年度は、１便当たり平均乗車人数は５人で、有償で実施した平成27年度は、平均乗車人数は１人という結果でした。この結果から、郊外地域における必要な移動手段をバスで対応することは、コスト面からも難しいという結論に至りました。　このように、水沢、桜地区では、コミュニティバスの導入には至りませんでしたが、小山田、内部、日永地区では、三重交通が運行していた長沢線の廃線に伴い、令和２年10月より、商業施設や病院、鉄道駅を経由する支線バスとして、こにゅうどうくんライナーの運行を開始いたしました。この路線につきましても、１便当たりの平均利用者は2.5名程度と、路線バスとしては十分な利用者数を確保できていないというのが現状でございます。　しかしながら、この路線は、市域をまたぐ幹線バスの支線バスとして位置づけ、一定距離を定路線で運行することで、国から補助を受けるとともに、三重交通と共同で運行することで成り立っております。　このため、本市では、今後、支線バスにつきましては、地域の利用ニーズや隣接市町の動向も踏まえながら位置づけを行い、国の補助制度の活用を視野に入れるとともに、バス事業者と協力しながら検討してまいります。　こうしたことから、議員からご提案いただきましたバスの再実験につきましては、現時点では予定しておりませんが、支線バス等の地域の移動手段につきましては、さきに申し上げましたアンケート等を活用し、デマンド交通の運用方法を含め、最適な移動手段を探ってまいります。 149: ◯副議長（石川善己議員）　森市民生活部長。　　〔市民生活部長（森　祐子君）登壇〕 150: ◯市民生活部長（森　祐子君）　私からは、団地再生、その担い手育成についてご答弁申し上げます。　議員のおっしゃいますとおり、団地の特性として、同じ団地に住まわれる方は同世代が多く、また、核家族が多い現在の家族形態においては、年を重ねるにつれ団地の高齢化が進み、次世代を支える若者が減少するという傾向が他の地域よりも顕著に見受けられます。　今、住民の多くが、子育て世代や働き盛りの世代である若い団地も、おっしゃるようにあと四、五十年を経過すれば、住民の皆さんの移動や買物をどうするかなどといった課題が生じることは想定されます。　さらに、働く世代を中心にした若い世代における地域コミュニティーに対する関心の低さや、活動に参加しづらい環境は、これからのまちづくりを考える上で大きな課題であると捉えており、これからの団地の将来を見据えると、若者のまちづくりへの参加の促進は大変重要であると考えております。　本市におきましても、若い力を取り込むこと、その取組といたしまして、桜祭りや夏祭りなど地域のイベントにキッチンカーを呼ぶような事例も増えてございます。そうしたイベントに関わる若いスタッフの発想と行動によるものだと聞いておりますが、そうした取組は、小さな子供たちや若者だけでなく、イベントに参加された高齢者からも大変好評であったと聞いております。　実は、こうしたまちづくりに対する取組は、自治会だけで行っているものではございません。地域によって構成は異なりますが、自治会のほか、地区社会福祉協議会や老人会、地区民生委員児童委員協議会など様々な団体で構成されたまちづくり協議会などが主体となって、自分たちの地域のまちづくりを考え、地域住民のつながりづくりに取り組んでいただいております。　私も地域に出向かせていただき、自治会長をはじめとした地域の代表の方々と意見交換を行う中で、自治会だけでなくまちづくり協議会等の高齢化と担い手不足などの課題を耳にしており、若い年代の担い手の発掘や育成は、団地に限らず市全体において喫緊の課題と認識しております。　こうしたことに対応するため、地域活動におけるオンラインの活用など新たな担い手の発掘、育成にもつながると考えております。市として、市内外問わず先進事例を調査研究し、本市においても活用できそうな事例の紹介、マッチングなど情報提供に努めてまいりたいと考えております。　また、市では、地域づくりを担う人材の育成とネットワークの構築を目的として、地域づくりマイスター養成講座を開催しております。　このように、地域づくりを担っていただく人材の育成に取り組むとともに、引き続き、地域社会づくり総合事業費補助金を活用して、地域の地域によるまちづくりを支援し、マイスター養成講座や館長権限予算などを活用しながら、各地区市民センターを拠点として、新たな若い担い手の発掘、育成など、地域の状況に応じた課題解決に努めてまいります。 151: ◯副議長（石川善己議員）　石田商工農水部長。　　〔商工農水部長（石田宗孝君）登壇〕 152: ◯商工農水部長（石田宗孝君）　私からは、新規就農者の確保についてご答弁申し上げます。　新規就農につきましては、農業法人に就職する雇用就農と親族の経営を引き継ぐ親元就農、それから自分自身で農業を営む独立自営就農、この三つに分けることができます。　令和３年度における本市の新規就農者は16名であり、その内訳は、親元就農はなく、雇用就農が14名、独立自営就農が２名となっております。このうち独立自営就農につきましては、農地や農業機械を自身で確保し、栽培計画や資金繰り、販売戦略なども決めていく必要がありますので、大きな経営リスクを背負うことになります。　一般社団法人全国農業会議所が実施した令和３年度の新規就農者の就農実態に関する調査、これによりますと、就農１年目に要した農業機械等の必要経費は全国平均で755万円でした。　そのようなこともあり、特に自営就農を希望する方については、ＪＡ、三重県、農業委員会などの関係機関が密に連携して、就農相談会を開催し、営農技術、農地の確保、機械、施設の確保や資金問題などあらゆる分野の課題を解決し、就農に結びつけられるよう、きめ細かな相談体制を整えているところでございます。　また、実際に就農された方に対しては、国の制度により、就農から最長３年間、生活資金として年間150万円の交付や、就農後に必要となる機械や施設整備の補助を行い、支援を行っているところです。加えて、本市は単独事業として、国補助事業とは別に就農から５年以内であれば、機械購入費や施設整備費の一部を支援する新規就農者支援事業費補助金や、農産物のブランド化、６次産業化など、農産物の付加価値化に続く取組について支援を行うアグリビジネス支援事業費補助金を行っております。　また、ソフト面の支援としては、農業センターで、気象データに基づいた栽培暦等を作成することとしておりまして、これを活用して、経験の少ない就農者でも、ベテラン農家に近い生産性や収益力が確保できるよう取り組んでいきたいと考えております。　このように様々な支援制度を通じて、自営就農者の持続可能な経営を促しておりますけれども、一般的には居住地の周辺で農業するということになりますので、地域とは生活面も含めた場面で関わりを持っていくため、定着していくためには、地域社会への浸透が重要な要素になります。　特に、稲作のような土地利用型農業の場合は、水路掃除や除草作業といったような地域一体で行う共同作業の一員として参画することになるため、地域の方々と信頼関係を築くことも重要なことになります。　そのため、本市では、県の就農サポートリーダー制度を活用して、地域の先進農家が、就農者に栽培技術や経営管理だけでなく、地域における信頼関係の構築などをサポートする体制を築いております。　このように様々な就農対策を行っておりますが、現状ほとんどの地区が担い手不足を課題として挙げていることから、議員からご提案があったように、市外、県外からも就農者を呼び込む方策について、今後検討していく必要があると考えております。このような遠方からの就農の場合は、住居の確保も大きな課題となることから、関係部局とも連携して取り組んでまいります。　また、従来より新規就農に際しては、農地の確保が課題となることが多いことから、農業委員会やＪＡと連携して、円滑に農地をあっせんできるよう対応していくほか、市場ニーズに合った新たな産地づくりに取り組むなど就農希望者にとって魅力のある地域となるように努めてまいりたいと考えております。 153: ◯副議長（石川善己議員）　伊藤こども未来部長。　　〔こども未来部長（伊藤佳代君）登壇〕 154: ◯こども未来部長（伊藤佳代君）　私のほうからは、少子化対策に関わるご質問についてご答弁させていただきます。　少子化対策ということで、出産する方々の支援、特に経済的支援ということだと思いました。その支援が大切ではないかというご提案であったかと思います。　子育て世帯への経済的支援ということでは、本日、午前中に公明党の森議員、それから荒木議員よりご質問のございました出産・子育て応援交付金、これが、経済的支援として妊娠したときと子供が生まれたときに、それぞれ５万円、合計10万円相当の支援を行おうとするものでございます。　例えば、この経済的支援にさらに市が独自に支援を追加するといったことも含め、子育て世帯への経済的支援の在り方を他の自治体の取組も参考に検討してまいりたいと思っております。 155: ◯副議長（石川善己議員）　諸岡　覚議員。 156: ◯諸岡　覚議員　ありがとうございました。　今、日本にはいろんな課題がありますよね。　日本の課題というのはイコール四日市の課題でもあるわけですけれども、例えば高齢化の問題とか、老老介護だとか、虐待だとか、いろんな課題がたくさんあるんだけれども、ある学者さんに言わせると、ほとんどの課題というのは少子化に起因していると。少子化が解消されて、子供の数が増えてきて、若い働く人が増えてくれば、あとの問題は大体自然に解消していくんだよということを言う学者さんがいらっしゃいます。実際そうなんだろうなと思います。　それを考えたとき、私はこの少子化対策──さっきの谷口議員の質問もそれの範囲の中に入ると思うけれども──いかに子供を増やしていくかというところが重要なんですよね。　今、ご答弁の中で、国が来年４月からいい取組をしてくれるけれども、それにさらに市独自としての上乗せなんていうのも検討していきたいというお答えをいただいて、これ、非常に私、うれしいこと、いいことだなと思います。ぜひ、ほかの自治体があっというような、さすが四日市と、子育てするなら四日市だけじゃなくって、子供を産むなら四日市なんだと言ってもらえるような、そういう取組というのを、ぜひ四日市が国内の旗振り役になれるぐらいの取組をしていただきたいなというふうに思います。　もう一つ、非常に重要な課題というのはやっぱり農業なんですよ。今、特に今年に入ってから、どこかの国の戦争が影響しているのかどうか知りませんけれども、いわゆる食糧危機というのが非常に大きな世界的な課題になってきています。　今、日本の食料自給率というのはカロリーベースで、およそ三十八、九％だったと思うけれども、これだけ食料自給率の低い国というのは、ほかにあまり見当たらないんですよね。食料自給率が低くて、しかもこれから食料難になっていくかもしれないよというこの時期に、四日市の商工農水部のやっている仕事というのは、言うたらなんだけれども、生産調整で米を作るな、作るなと、実際、米だけ作っておったのではあかんのだけれども、やっぱり米以外の作物への転換とかそういうのも含めて、四日市の農業のポテンシャル、本来あるんだから、井上議員のお話も聞いていただいた上で、精いっぱいの取組をしていただきたいなというふうに思います。　農地というのは、１回荒れさせてしまうと、それをまた農地に変えていくのって物すごく手間暇かかります。ですから、農地を荒れさせない、耕作放棄地をつくらない。まず、これを第一に、その上で、米ではやっていけないけれども、米以外のものに変えたらうまくいくというケースも、実際、実例として、よそではたくさんありますから、そういうことも研究しながら、地域の農家の皆さんとご相談しながら、商工農水部がしっかりと先導していってほしいなということをお願いしまして、１分25秒残しますけれども、質問を終わります。ありがとうございました。　　　─────────────────────────── 157: ◯副議長（石川善己議員）　本日はこの程度にとどめることといたします。　次回は、12月12日午前10時から会議を開きます。　本日は、これをもって散会いたします。 158: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時58分散会発言が指定されていません。 Copyright © Yokkaichi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...

mielog - 三重県市県区町村議会議事録検索

四日市市議会 2022-11-05 令和４年11月定例月議会（第５日） 本文

四日市市議会 2022-11-05
令和４年11月定例月議会（第５日）　本文